英国のバークレイ欧州連合（ＥＵ）離脱担当相は８日、ＥＵ離脱の延期はないとし、英国が３月２９日にＥＵを離脱すると表明した。

日本電産は８日、京都府向日市森本町に第２本社やグループ企業、技術開発センターなどを集約する新拠点を建設すると発表した。グループ企業間の連携を強めるのが目的。投資額は約２０００億円を予定している。

キリンホールディングス傘下のメルシャン（東京都中野区）は８日、欧州産輸入ワインの一部を３月１日以降の出荷分から値下げすると発表した。日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）発効による関税撤廃を受けた措置。

会社法違反（特別背任）の疑いで逮捕された日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者（６４）の弁護団が８日午後に会見し、特別背任に関しては全く嫌疑がなく、犯罪の容疑がないとの見解を強く主張した。

台湾当局は、独化学大手ＢＡＳＦの現地法人の社員および元社員の計６人が秘密情報をライバルの中国企業に漏らした疑いがあるとして捜査を進めている。犯罪捜査局（ＣＢＩ）が７日明らかにした。

東京株式市場で日経平均は続伸した。前日の米国株がハイテク関連を中心に堅調だったことを受け、投資家の不安心理が後退し買い戻しが継続した。上げ幅は一時３００円を超え、終値は昨年１２月２０日以来の水準を回復。景気敏感株の上昇が目立った半面、内需・ディフェンシブ関連は売られるなど、セクターローテーションが顕著となった。

英高級自動車メーカー、アストンマーティンは、英国が欧州連合（ＥＵ）から合意のないまま離脱する場合に備えた計画を実行に移している。

午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場の午後５時時点と変わらずの１０８円後半。一時１０９．００円まで上昇し、円が急騰した今月３日以来の高値をつけた。米中対立の緩和期待や株価の下げ止まりが、円安地合いを支えている。

スイスの建設用化学品大手シーカは、フランスの化学会社パレックスを２５億スイスフラン（２５億５０００万ドル）でＣＶＣキャピタル・パートナーズの傘下ファンドから買収することで合意した。

中国の無人探査機が月の裏側に着陸したというニュースが世界を駆け巡った新年、中国人民解放軍の機関紙「解放軍報」は１日の社説で、「戦争準備」が２０１９年の最優先課題であるべきだと表明した。翌２日、今度は習近平・国家主席が演説で、軍事衝突の対象としてどこが中国の念頭にあるかを強力な形で示した。台湾である、と。