米国の主要な港湾の輸入量は、中国製品に対する関税が引き上げられる前に同国製品を前倒しで確保する小売業者の需要が一巡したことを受け、頭打ちとなったことが８日、明らかになった。

英国政府は８日、欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）を巡り、合意なき離脱になった場合でも対応できると国民にアピールする啓発サイトを開設した。

アジア時間９日の原油先物は上昇。米中通商協議が両国の貿易摩擦の打開につながるとの期待感が相場を支えている。

［ワシントン　８日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米連邦政府機関の一部閉鎖は、財政運営を巡るより大きな政治的なぶつかり合いが待ち受けていることを示す不吉な兆しと言える。

メイ英首相は１４日からの週に、欧州連合（ＥＵ）と合意したＥＵ離脱案を議会採決にかける。否決されれば英国はＥＵと合意しないまま離脱し、大混乱を引き起こす恐れがある。

フランスのルメール経済・財務相は８日、日本で逮捕された日産自動車前会長のカルロス・ゴーン氏について、推定無罪だとして同氏を仏ルノーの会長・最高経営責任者（ＣＥＯ）職から解任する理由はないとの見解を示した。フランス政府はルノーの主要株主。

中国の国営英字紙チャイナ・デーリーは９日、中国は米国との貿易摩擦を終結させることを望んでいるが、「理不尽な譲歩」はせず、合意は双方の歩み寄りによるものでなければならないとする社説を掲載した。

寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前日比１６２円２６銭高の２万０３６６円３０銭となり、続伸して始まった。その後も小じっかりで推移している。前日の米国株市場で主要３指数がそろって上昇したことが安心材料。ドルが１０８円後半で安定して推移していることも支えとなっている。

米ホワイトハウスは８日、トランプ大統領とペンス副大統領が９日に上院の共和党議員らと会合を開くと明らかにした。

厚生労働省が９日発表した１１月の毎月勤労統計調査（速報）では、名目賃金に当たる現金給与総額が前年比２．０％増の２８万３６０７円と、１６カ月連続で増加した。実質賃金も１．１％増と４カ月ぶりに増加し、厚労省は「賃金は基調として緩やかに増加している」としている。