飲料各社の自販機ビジネスに逆風が吹いている。コンビニエンスストアやドラッグストアなどに押されて構造的な縮小傾向が続く中、１台あたりの売上高も減少している。

前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比４０５円６６銭高の２万４２０２円４０銭となり、急反発した。円安を好感した買いが入り、上げ幅は４００円を超えた。今年１月２３日の年初来高値を更新。１９９１年１１月以来、２６年１０カ月ぶりの水準まで上昇し、バブル崩壊後の戻り高値を付けた。

高さ９メートルの巨大な椅子がシンボルのノースカロライナ州トーマスビルは、中国からの輸入品でじわじわと壊滅的な状況に追い込まれた、米国の家具産業を象徴するような町だ。住民の多くは、中国製品への関税が引き上げられる見通しになったと聞いても肩をすくめる。

アジア時間の取引で、原油先物は小幅に上昇。イラン産原油取引を対象とする米制裁再開を１１月４日に控え、影響を見極めようとする動きが広がっている。

菅義偉官房長官は２８日、人工知能（ＡＩ）の推進に向けて総合戦略を策定する意向を明らかにした。同日午前に開催した統合イノベーション戦略推進会議（議長・菅官房長官）後の記者会見で「具体的な政策パッケージを策定する」と語った。

経済産業省が２８日発表した８月鉱工業生産指数速報は前月比０．７％上昇し、４カ月ぶりに上昇したものの、全業種で計画を下回る弱めの結果となった。９月計画も上昇予測ながらも８月時点から下方修正され、慎重になっている。７、８月をならすと指数水準は４─６月期平均に届いておらず、自然災害や貿易摩擦の影響もあって７─９月期は前期比減産となる可能性が高そうだ。出荷指数も同様に前期を下回っている。

日銀は２８日、９月１８─１９日に開催した金融政策決定会合における主な意見を公表した。好調な経済状況が維持されれば、市場への副作用を考慮し、さらなる政策柔軟化の検討を求める意見が出た。一方、現行の金融緩和を粘り強く続けるべきとの意見も根強く、委員の間での温度差もみられた。

［ニューヨーク／ワシントン　２７日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米電気自動車メーカー、テスラの株主は間もなく、同社の本当の企業価値を知ることになるかもしれない。

米証券取引委員会（ＳＥＣ）は２７日、電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）を証券詐欺罪で提訴し、同氏がテスラの経営に関与しないよう求めた。

北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉を巡る米・カナダの２国間協議に関連し、カナダのトルドー首相は２７日、カナダは「タフネゴシエーター（手ごわい交渉相手）」であるため、米国は厄介さを感じているとの見方を示した。