中国共産党は２８日、党と国家機構の改革案に同意した。機能改善や質の高い開発促進が狙い。ただ政府主要人事案の詳細は明かされなかった。

［ワシントン　２８日　ロイター］ - 米国のムニューシン財務長官らは、訪米している中国の代表団との３月１日の貿易協議で強硬路線を貫く見通しだ。米政府当局者は率直な意見交換を予定していると述べた。

［ブリュッセル　２８日　ロイター］ - 米アルファベット傘下のグーグルがショッピングサービスで競争法に違反したとして欧州連合（ＥＵ）から制裁金を課された問題で、グーグルと競合する企業は２８日、欧州委員会のベステアー委員（競争政策）に書簡を送り、グーグルが差別的な扱いを確実に是正するように追加的な措置を取るべきだと訴えた。

［東京　１日　ロイター］ - 安倍晋三首相は１日午前の参議院予算委員会で、働き方改革の関連法案から裁量労働制に関する部分は全面的に削除するとの方針を示した。大塚耕平委員（民進）の質問に答えた。

［東京　１日　ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１６７円１１銭安の２万１９０１円１３銭となり、続落して始まった。前日の米ダウが大幅に下落したことや、円高基調の継続を嫌気した売りが先行した。取引時間中として４営業日ぶりに２万２０００円を下回り、その後下げ幅は２００円を超えた。東証３３業種中、上昇セクターは空運のみとなっている。石油関連が軟調。保険、銀行など金融セクターの下げも目立つ。

［２８日　ロイター］ - 交流サイト最大手の米フェイスブックは英議会下院のデジタル・メディア・スポーツ委員会に宛てた２８日付の書簡で、英国が２０１６年６月に実施した欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う国民投票について追加調査を行ったが、ロシアがソーシャルメディアを通じて投票に介入したことを示す新たな証拠は見つからなかったと説明した。

［東京　１日　ロイター］ - 財務省が１日発表した２０１７年１０─１２月期の法人企業統計（金融業・保険業を除く）では、設備投資（ソフトウェアを含む）が５四半期期連続で前年比４．３％増加、前期比でも２四半期連続増加となり、増勢を強めている。生産工程の自動化投資や、自動車・半導体向けの能力増強投資などがけん引している。企業の内部留保にあたる利益剰余金は４１７兆円を超えて前年比２桁増、四半期ベースで過去最高となった。給与や賞与、福利厚生費の伸びも高まっている。

［２８日　ロイター］ - 音楽ストリーミング配信サービス世界最大手スポティファイが２８日、資金調達を伴わない直接上場（ダイレクト・リスティング）による米ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）への上場を米証券取引委員会（ＳＥＣ）に申請した。

［ブリュッセル　２８日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）は２８日、英国のＥＵ離脱時の条件を定める離脱協定の草案を公表し、ＥＵ加盟国アイルランドと国境を接する英領北アイルランドについて、適切な解決策がない場合は英本土と別にＥＵの関税同盟に残す可能性に言及した。

［東京　１日　ロイター］ - きょうの東京株式市場で日経平均株価は、軟調な展開となる見通し。前日の米株市場でダウが大幅安となったことや、円高基調の継続が日本株の重しとなるとみられている。日経平均がきょう上昇して取引を終えれば、２１カ月連続での月初高となる。月初の資金流入の思惑が広がる可能性もあるが、ボラティリティ―の高まりへの警戒も強く、実現のハードルは高い。