［ワシントン　９日　ロイター］ - 米紙ニューヨーク・タイムズによると、トランプ米大統領の長男、ドナルド・トランプ・ジュニア氏は昨年の米大統領選中、ロシア政府とつながりがあるロシア人弁護士との面会に応じた。弁護士は民主党候補ヒラリー・クリントン氏に不利な情報の提供を約束したという。

［東京　１０日　ロイター］ - 財務省が１０日発表した国際収支状況速報によると、５月の経常収支は１兆６５３９億円の黒字となり、前年同月に比べ１０３７億円減少した。貿易収支が赤字になったことから４カ月ぶりの減少となった。

［東京　１０日　ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前日比１４１円３５銭高の２万００７０円４４銭となり反発して始まった。取引時間中の２万円回復は２営業日ぶり。７日発表の６月米雇用統計が総じて堅調な内容だったことで米国株が上昇、為替は１ドル１１４円付近まで円安に振れたことが好感された。

［東京　１０日　ロイター］ - 内閣府が１０日に発表した５月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は２か月連続で減少し、前月比３．６％減の８０５５億円となった。非製造業の減少が続き、４─６月期は２四半期連続で前期比減少となる公算が大きくなった。特に人手不足業種での停滞が目立ち、設備投資が日銀短観で示されたように堅調な展開となるかどうかは微妙になってきた。

［モスル（イラク）　９日　ロイター］ - イラクのアバディ首相は９日、過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」が支配していた国内第２の都市モスルに入り、「勝利」したと表明した。イスラム国との争いは大きな節目を迎えた。

［ワシントン　７日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 力強い雇用統計の数字は、働く世代の米国男性たちの痛みを覆い隠している。６月の非農業部門雇用者数は前月比２２万２０００人増加し、失業率は上がったとはいえ４．４％と非常に低い水準を保った。しかし同時に、オピオイド系鎮痛剤の乱用や刑務所への収監件数の多さが、多くの男性の労働力人口への参入を阻み続けている。

［東京　１０日　ロイター］ - 今週の外為市場では、前週末の米雇用統計に加え、１４日の米消費者物価指数、小売売上高といったハードデータから、米金融政策の正常化のペースを探る展開となりそうだ。「正常化」に前のめり気味の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）とは対照的に、データが弱ければドル売りに結びつきやすい。

［ハンブルク　８日　ロイター］ - ドイツのハンブルクで開催された２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で８日、アフリカ開発に関する非公開のセッション中にトランプ米大統領が離席した際、長女で大統領顧問を務めるイバンカ氏が大統領の席に座る場面があった。

［東京　１０日　ロイター］ - 北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射し、朝鮮半島問題の行方が不透明さを増してきた。米国は北朝鮮と関連の深い企業の資金の差し押さえなど圧力強化に動くものの、拓殖大学海外事情研究所の川上高司所長は、軍事力の行使は困難になったと指摘する。