［東京　１１日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前日比５４円６５銭高の２万０１３５円６３銭となり、続伸した。外部環境に大きな変化がなく手掛かり材料に欠ける中、朝方は小口の利益確定売りが先行したものの、寄り後まもなくプラスに転じた。前日の米ナスダック市場が底堅かったことや、為替の落ち着きが安心材料になり、ハイテク株に買いが継続した。情報・通信、自動車なども上昇し指数を支えた。

［東京　１１日］ - 東京都議会選での歴史的惨敗を受け、自民党・安倍政権による今後の国政運営に市場の注目が集まっている。現在の衆議院議員の任期満了は２０１８年１２月１３日に迫っており、過去、都議選の結果が直後の国政選挙に直結したケースも多かったからだ。

［東京　１１日　ロイター］ - 石原伸晃経済再生相は１１日の閣議後会見で、日・欧州連合（ＥＵ）経済連携協定（ＥＰＡ）の大枠合意を踏まえ、同日の閣議で関係閣僚によるＴＰＰ（環太平洋連携協定）総合対策本部を、対ＥＵ協定も管轄する「ＴＰＰ等対策本部」に改組したと公表した。

［東京　１１日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は１１日の閣議後会見で、九州を襲った記録的豪雨に関し「（被害の）見込み額が当初予算の計上額を上回ることになれば、予備費などで適切に対処していく」と述べた。２０１７年度当初予算では、災害救助費など計７５０億円を計上している。

［ズーテルメール（オランダ）　１０日　ロイター］ - オランダ検察当局は１０日、スズキとフィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）の「ジープ」が排ガスを操作するソフトウエアを不正に使用した可能性があるとして、調査を行うことを明らかにした。

［１０日　ロイター］ - 米ウエスタンデジタル（ＷＤ）は、東芝の半導体メモリー事業の売却を巡り、東芝が優先交渉先と決めた日米韓連合と同額の買収提案を先月末に行っていたと明らかにした。

［北京　１０日　ロイター］ - 前週末の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）は中国の習近平国家主席にとって、実にたくさんの「地雷」が埋まっていた。米国は中国が北朝鮮に対して何ら効果的な圧力を加えていないことに腹を立て、中国はインドと国境紛争を抱える上、ノーベル平和賞受賞者の劉暁波氏の治療を巡る国際的な批判にさらされていたからだ。

［ワシントン　１０日　ロイター］ - トランプ米大統領は、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の銀行監督を担う副議長として元財務省当局者のランダル・クォールズ氏の指名を計画している。ホワイトハウスが１０日、明らかにした。

［香港　１０日　ロイター］ - 中国の不動産開発大手、大連万達グループは１０日、１３の観光事業プロジェクトへの出資分の９１％と中国内のホテル７６棟を、不動産開発会社の融創中国に売却すると発表した。売却金額は合計で６３１億８０００万元（９３億ドル）。

［モスル／アルビル（イラク）　１０日　ロイター］ - イラクのアバディ首相は１０日、北部モスルで過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」との戦いに勝利したと宣言した。