月: 2017年7月

日経平均は終値2万円割れ、円高・内閣支持率低下が重荷 News

日経平均は終値2万円割れ、円高・内閣支持率低下が重荷

[東京 18日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は3日ぶりの反落。前週末公表の弱い米経済指標を受けたドル安・円高が重荷となったほか、安倍内閣の支持率低下が報じられたことも売り材料となった。一時175円まで下げ幅を拡大。後場は日銀によるETF(上場投信)買いの期待などで持ち直しの動きをみせたが、終値は6営業日ぶりに2万円の大台を下回った。

ポンド/円、来月BOE理事会の重要な手がかり ブログ

ポンド/円、来月BOE理事会の重要な手がかり

ポンド/円相場は、先月後半より堅調に推移すると、今月11日に約2カ月ぶり高値となる147.70円台まで上昇。インフレ高進を背景に英中銀(BOE)が緩和的な金融政策を正常化に向かわせるとの観測が強まった事が追い風となりました。

本日、英6月消費者物価指数が発表されます。英中銀(BOE)の中で利上げと金利据え置きで主張が分かれる中、本日の指標は次回8月の理事会を占う上で市場の関心が集まっています。事前予想は前年比+2.9%、コア・前年比+2.6%と、5月並みの伸びが見込まれています。既にBOEのインフレ目標(年1?3%)の上限に迫る中、予想を上回るようならば、来月3日の理事会での利上げ観測が一段と高まってポンド相場に上昇圧力が掛かる公算です。ポンド/円は昨年12月高値(148.455円)を突破すると、月足の一目均衡表の雲下限(今月は156.341円)まで主だった目処が見当らないため、目先は150円ちょうどの心理的節目を目指す事となるでしょう。
オバマケア代替法案、与党造反が4人に 可決困難に News

オバマケア代替法案、与党造反が4人に 可決困難に

[ワシントン 17日 ロイター] - 米上院で与党共和党が成立を目指す医療保険制度改革(オバマケア)見直しのための代替法案を巡り、共和党議員2人が17日夜遅くに反対を表明した。共和党では既に2人の議員が反対を表明しており、これで与党造反が4人となり、上院での賛成票は過半数に届かず、可決は難しくなった。

今夜の注目材料は?7/18 ブログ

今夜の注目材料は?7/18

 東京市場のドル/円は、一時112円台を割り込んで下落。追加利上げ期待が後退しているのに加え、米議会でヘルスケア法案に対する反対票が増加したと報じられた事も重しとなったようです。欧米市場の動きが気になるところですが、まずは注目イベントを確認しておきましょう。 7/18(火)17:30☆ 英6月消費者物価指数17:30☆ 英6月小売物価指数17:30☆ 英6月生産者物価指数18:00☆ 独7月ZEW景気期待指数18:00   ユーロ圏7月ZEW景気期待指数19:45   米バンク・オブ・アメリカ(BOA)第2四半期決算20:30   米ゴールドマン・サックス第2四半期決算21:30   米6月輸入物価指数未定  NZフォンテラ社乳製品電子入札23:00   米7月NAHB住宅市場指数29:00   米5月対内証券投資29:00   米IBM第2四半期決算 ※☆は特に注目の材料 米議会でヘルスケア(オバマケア代替)法案の合意に手間取れば、市場が期待を寄せる「歴史的な減税」の実施も後ずれする公算が大きくなります。市場の関心が再び政治に向かうきっかけとなる可能性もあるため、米ヘルスケア法案絡みの続報に注意です。なお、本日は米経済指標もいくつか発表予定ですが、重要統計は見当たらずドル相場への影響は限られそうです。
東芝傘下ランディス・ギア、計画通りIPOを進める方針=関係筋 News

東芝傘下ランディス・ギア、計画通りIPOを進める方針=関係筋

[チューリヒ/フランクフルト 17日 ロイター] - 東芝傘下のスイス次世代電力計(スマートメーター)大手ランディス・ギアは、身売りではなく、計画していた新規株式公開(IPO)をそのまま進めることがほぼ確実だ。事情に詳しい関係筋3人がロイターに明らかにした。

比大統領、ミンダナオ島の戒厳令延長を議会に要請 年末まで News

比大統領、ミンダナオ島の戒厳令延長を議会に要請 年末まで

[マニラ 18日 ロイター] - フィリピンのドゥテルテ大統領は、南部ミンダナオ島のマラウイを占拠する過激派組織「イスラム国」(IS)系武装勢力の鎮圧に向け、同島に出した戒厳令を今年末まで延長するよう議会に要請した。大統領報道官が18日、記者会見で明らかにした。

ブレグジット懸念で揺らぐロンドン経済、「悪影響が表面化」 News

ブレグジット懸念で揺らぐロンドン経済、「悪影響が表面化」

[ロンドン 18日 ロイター] - 英シンクタンクのセンター・フォー・ロンドンは18日公表したリポートで、首都ロンドンでは英国が欧州連合(EU)離脱の方針を決めた影響が表面化し始めており、市内の住宅市場が動揺し、職を求める欧州連合(EU)加盟国市民が減り、雇用の創出も鈍っていると指摘した。