［ワシントン　１９日　ロイター］ - 米通商代表部（ＵＳＴＲ）の当局者は１９日、米国と英国の通商当局者が来週２４─２５日にワシントンで新たな通商・投資作業部会の初会合を開き、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）後の２国間自由貿易協定について可能性を探ることを明らかにした。

［ワシントン　１９日　ロイター］ - 米議会予算局（ＣＢＯ）は１９日、医療保険制度改革（オバマケア）が代替制度での合意がないまま廃止された場合、２０２６年までに３２００万人が保険資格を失うとの見通しを明らかにした。

［ワシントン　１９日　ロイター］ - イスラム圏６カ国から米国への入国を制限する大統領令を巡り、米連邦最高裁は１９日、米国在住者の祖父母や孫、その他の親族を当面、入国制限の対象から外すべきとの判断を示した。

［ニューヨーク　１９日　ロイター］ - １９日のニューヨーク外為市場では、ドルが円に対して約３週間ぶりの安値に下落した。だがドルは、ユーロに対しては上昇した。日銀の金融政策決定会合と欧州中央銀行（ＥＣＢ）の理事会に注目が集まる中、市場関係者は最近の円高とユーロ高が日銀とＥＣＢの政策見通しに影響を与えるかどうかを見極めようとしている。

Ｓ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合は、医薬品バーテックス・ファーマシューティカルズの急騰やハイテク株の買いに押し上げられた。一方、ダウ工業株３０種平均は、ＩＢＭのさえない値動きに足を引っ張られた面もあった。

［ロンドン／ジュネーブ　１９日　ロイター］ - トランプ米大統領が国家安全保障上の懸念から鉄鋼製品に対し輸入関税を導入した場合、欧州連合（ＥＵ）は直ちに世界貿易機関（ＷＴＯ）協定の下で認められているセーフガード措置の発動に踏み切る可能性があることが関係筋の話で明らかになった。

トランプ大統領は米国の鉄鋼産業について、国家安全保障に影響を及ぼす輸入品を規制できる通商拡大法２３２条に基づく調査に着手。米国の国家安全保障への脅威になっていると判断されれば、輸入割り当てや関税措置などの導入が可能になる。