［東京　３日　ロイター］ - ６月の国内新車販売（軽自動車を含む）は前年同月比１３．４％増の４７万７４７０台と８カ月連続で伸びた。新型車の好調が続いているという。このうち、登録車は同９．７％増の３１万５７４４台と１１カ月連続でプラス。軽自動車は同２１．５％増の１６万１７２６台で３カ月連続のプラスだった。

［東京　３日　ロイター］ - 東芝は３日、スマートメーター（通信機能付き電力計）などを製造販売するスイス子会社ランディス・ギア・ホールディングスを９月末までにスイス証券取引所に上場させる計画を発表した。財務体質強化が狙いとしている。第三者への売却など上場以外の選択肢も継続して検討しており、上場計画を中止する可能性もあるという。

［ロンドン　３０日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米大手資産運用会社ピムコのファンドマネジャーが、金融危機後の状況を「ニューノーマル（新標準）」と名付けたのは２００９年初めだ。さえない経済成長、低いままの物価上昇率、超低金利というキーワードは、その後８年間のほとんどの期間で投資をする際の信頼できる道しるべだったことは、既に証明された。だが今、こうした環境が終わりを迎えつつあるとの兆候が出ていることに、市場はおびえている。

［ワシントン　３０日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米国が鉄鋼製品の不当廉売（ダンピング）で他国に喧嘩を仕掛けると、自ら墓穴を掘ることになるだろう。今週ハンブルクで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）で、世界的な鉄鋼の生産過剰が議題に上るのを見据え、ホワイトハウスは高い輸入関税を検討している。

［北京 　３日　ロイター］ - 中国国営テレビは３日、習近平国家主席がトランプ米大統領との電話会談で、米国が「一つの中国」原則に従い、台湾問題に適切に対処するよう望むと伝えたと報じた。

［ニューヨーク　２９日　ロイター］ - 固定回線による通話、インターネット接続、テレビ、モバイル通信の４分野のサービスを１つの事業者がまとめて提供する「クワッドプレイ」は、米国では普及が遅れている。しかしケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）会社のモバイル事業参入でこれまでの体制に風穴が開きつつあり、今後は流れが変わりそうだ。

［東京　３日　ロイター］ - 安倍晋三首相は３日の政府与党連絡会議で、今週ドイツで行われる２０カ国・地域（Ｇ２０）サミットに関し、「北朝鮮問題をはじめ主要な課題についてわが国の考え方を伝える」と述べた。世界経済では、持続的な成長の実現に向けて首脳間で率直な意見交換を行う考えを示した。

［ロンドン　３０日　ロイター］ - つい最近まで、原油価格が１７％も下がれば新興国市場株は真っ逆さまのはずだった。それなのに今年上期の新興国市場株は、２０１４年以来で最も大きな上昇を演じた。

［ブリッジウォーター（米ニュージャージー州）　２日　ロイター］ - ホワイトハウスによると、トランプ米大統領は現地時間２日、安倍普三首相、中国の習近平国家主席と電話で会談し、北朝鮮問題について協議した。