［東京　３日　ロイター］ - 東京都議選の自民党大敗を金融市場は冷静に受け止めており、株買い・円売りのいわゆる「安倍トレード」の巻き戻しは起きていない。国政への影響は避けられないにしても、現在の政治的枠組みがすぐに変わるとはみられていないためだ。

［東京　３日　ロイター］ - 出光興産は３日、公募による新株発行を決議したと発表した。発行株式数は４８００万株。実施した場合、昭和シェル石油との経営統合に反対している出光創業家側が保有すると主張する、３分の１超の議決権比率が約２６％に低下する。創業家側は新株発行の差し止め仮処分を裁判所に申し立てる方針だ。

［東京　３日　ロイター］ - ユニバーサルエンターテインメントの創業者、岡田和生氏（７４）が、同社および筆頭株主である「岡田ホールディングス合同会社」（岡田ＨＤ、本社：香港）の取締役を解任された問題を巡り、自らの後継者としてきた長男のほか、長女、妻を相手取り香港の裁判所に訴訟を起こしたことが、ロイターの調査と岡田氏へのインタビューでわかった。

［ワシントン　２日　ロイター］ - 米政府は２日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のエティハド航空に対する米国便へのラップトップ機内持ち込み禁止措置について、警戒強化基準を満たしたとして解除した。

［ブリッジウォーター（米ニュージャージー州）　２日　ロイター］ - トランプ米大統領は２日、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）アブダビ首長国、カタールの各首脳とそれぞれ個別に電話で会談し、アラブ諸国とカタールとの間で「進行中の対立」について懸念を伝えた。ホワイトハウスが明らかにした。

［東京　３日　ロイター］ - 東芝は３日、米ウエスタンデジタル（ＷＤ）子会社が半導体合弁事業の売却の暫定差し止めを求めてカリフォルニア州地裁に提訴したことについて、裁判所の進行予定に従って反論書を提出した、と発表した。

［東京　３日］ - ここ１カ月ほどの欧米の金融政策会合や当局者発言からは１つの大きな流れがうかがえる。それは、労働市場の改善が続いていれば、インフレ圧力が従来の想定ほど高まらなくとも、金融緩和の縮小や金融政策の正常化を進めていくという意思の高まりだ。

［東京　３日　ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前週末ニューヨーク市場午後５時時点と比べ、ややドル高／円安の１１２．４８／５０円だった。東京都議選の結果や日銀短観などを消化しつつ、１１２円前半を中心にもみ合いとなった。

［東京　３日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は小反発。外部環境に落ち着きがみられる中、前週末の下落の反動も加わり買いが優勢となった。自民党が大敗した２日投開票の東京都議選による相場への影響は限定的。指数は一時下げに転じる場面もあったが、下値は堅く切り返した。ＴＯＰＩＸも小反発した。

［３０日　ロイター］ - 英ロンドンの高層住宅「グレンフェル・タワー」で６月１４日に発生し、７９人が死亡した大規模火災の被害者たちの怒りは、火災前に出ていた安全面の懸念を無視した地区行政当局だけに向けられたのではなかった。彼らは、ジャーナリストたちに対しても怒っていた。