■６月ＦＯＭＣではメンバーの意見が対立！？ 日本時間の７月６日（木）３時に、注目されていたＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）議事要旨（６月13日～14日開催分）が公表されました。
６月のＦＯＭＣでは、政策金利にあたるＦＦ（フェデラル・ファンド）金利の誘導目標レンジを1.00～1.25％へ0.25％引き上げ、声明文と同時に「政策正常化の原則と計画」と名付けられた資料が公開されました。その資料の中では、「バランスシート正常化プログラム」の詳細が説明されています。
※ＦＲＢ発表のデータより、ザイＦＸ！編集部が作成
ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）は現在、満期が到来した保有する国債や政府機関債、ＭＢＳ（不動産担保証券）をそのまま再投資していますが、この「バランスシート正常化プログラム」が開始されれば、月間100億ドルを皮切りに、３カ月ごとに100億ドルずつ増加させ、１年後には月間500億ドルを再投資額から減額することになります。
市場では、そのプログラムの開始時期をめぐって、さまざまな思惑が台頭していましたが、それを確かめるべく、今回のＦＯＭＣ議事要旨が注目されたわけです。
その注目された議事要旨には、「いく人かは数カ月以内にプロセス開始を発表することを支持した」とある一方、「一部には、年内のより遅い時期まで決定を先送りすることで経済活動やインフレ見通しを精査するさらなる時間が生じると主張するメンバーもいた」と記されていたため、バランスシート縮小の開始時期をめぐって意見が分かれていたことが判明しました。
■賃金上昇なら米当局はタカ派シナリオ維持へ ただ、市場の声を聞いてみると、イエレンＦＲＢ議長も定例記者会見で、開始時期について「比較的早い時期に」と表明していることから、「恐らく９月のＦＯＭＣで開始時期を決定するのではないか」とのコンセンサスに変化はなさそうです。
イエレン議長は６月ＦＯＭＣ後の定例記者会見で、バランスシート正常化プログラムを比較的早い時期に実施すると表明。市場では９月に開始時期が決定されるとの見方が濃厚 (C) Bloomberg
また、議事要旨には「失業率が低すぎる水準まで低下し続けると、米国経済のオーバーヒートを招き、金融の安定化を脅かしかねない」との見解もありました。
軟調な数字が続くインフレ指標に対しても、「大半のメンバーが特殊要因と判断している」こともわかりました。全体的にはタカ派的な内容であったといえます。
７月７日（金）に、６月米雇用統計の発表を迎えることになりますが、やはり、賃金の上昇などが確実となってくるのであれば、米当局のシナリオが崩れることはないでしょう。
しかしながら、米長期金利は上昇基調となってはいるものの、何かあればすぐに低下するといった不安定な動きが続いており、今後も注意しなければなりません。
米長期金利（米10年債利回り） 日足（出所：Bloomberg）
【参考記事】
●ドル高にならないのは長期金利が原因！ 利上げでも米国債が買われる理由は？（６月22日、今井雅人）
●株式よりも金利の動きが今後もカギに？ 米国債利回り上昇なら米ドル/円も続伸！（７月３日、西原宏一＆大橋ひろこ）
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