［東京　３１日　ロイター］ - インターネットによる通販型店舗の運営支援を手掛けるＥストアーの石村賢一社長は、自らビットコイン<BTC=BTSP>に投資し、足元の含み益は当初の約５倍になっている。同社長はインターネットが情報を自由化したように、ビットコインが金融を自由化すると分析。また、他の仮想通貨と比べて信用度が高く、今後も年率で２倍程度の価格上昇がしばらく続くと予想している。

［北京　３１日　ロイター］ - 中国国家統計局が３１日発表した５月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５１．２と、前月比横ばいだった。ロイターがまとめたアナリスト予想の５１．０は上回った。

［東京　３１日　ロイター］ - 経済産業省が３１日発表した４月鉱工業生産指数速報は前月比４．０％上昇となった。指数水準は１０３．８で０８年１０月以来の高水準。自動車や機械類、電子部品などが寄与した。

［北京　３１日　ロイター］ - 中国国家統計局が３１日発表した５月の非製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５４．５と、４月の５４．０から上昇した。景気拡大・悪化の境目となる５０も上回った。

［ロンドン　３０日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - イタリアにとって総選挙の前倒しは、最もましな選択肢と言える。比例代表に基づく新たな選挙制度への政治的支持が広がる中で、選挙が来年から今年に早まる公算が高まってきた。これで経済改革を推進できる強力な政府が誕生するとは限らないが、せっかくの機会を逃すべきでない理由はいくつもある。

［シドニー　３０日　ロイター］ - 米共和党の重鎮マケイン上院議員は３０日、中国は南シナ海の軍事化により「弱い者いじめ」のように振る舞っていると述べ、米国は平和的解決方法を見いだすため同盟国と協力しなければならないと主張した。

［ベルリン　３０日　ロイター］ - ドイツのショイブレ財務相は３０日、フランスの下院選前に、フランスとの共通の法人税制度に向けた提案で合意できることを望んでいるとの考えを示した。

［ドーハ／ロンドン　３０日　ロイター］ - カタール国営石油会社カタール・ペトロリアム（ＱＰ）が、天然ガスの売却先である日本企業に対し、長期供給に関する契約交渉で厳しい要求をしないよう求めている。同社は液化天然ガス（ＬＮＧ）事業から日本企業を排除する可能性も示しているという。複数の関係者が明らかにした。

［ワシントン　３０日　ロイター］ - 昨年の米大統領選へのロシア介入疑惑に関する米下院情報委員会の調査を巡り、事情に詳しい関係筋は３０日、委員会がトランプ大統領の顧問弁護士、マイケル・コーエン氏に召喚状を出したとの報道を否定した。

［東京　３１日　ロイター］ - パナソニックが年初来高値を更新した。３０日に実施した投資家向けの事業方針説明会の内容が伝わっている。この中で同社は、車載関連で２０２２年３月期の売上高を２兆５０００億円（１７年３月期は約１兆３０００億円）に拡大し、自動車部品メーカーの「トップ１０入り」に挑戦する方針を掲げた。中長期的な事業の成長を期待した買いが入っている。