［東京　１１日］ - 米国の多くのメディアにより、トランプ政権の内紛が４月７日から報じられている。１月２０日の大統領就任式からすでに８０日以上が経過しており、２９日がこの政権にとって区切りの１００日目になるが、「トランプ期待」が大きかった米株式市場の参加者には特に、この間の政策運営実績はどうにも期待外れだろう。

［ソウル　１１日　ロイター］ - 朝鮮半島情勢が緊迫する中、韓国の黄教安大統領代行（首相）は１１日、北朝鮮が「一層踏み込んだ挑発行為」を仕掛ける可能性があるとの考えを示した。

［東京　１１日　ロイター］ - 関係筋によると、東芝は、監査意見不表明の２０１６年４―１２月期決算を午後に発表する。米原子力子会社だったウエスチングハウス（ＷＨ）の過年度決算を巡り、監査法人と協議をしていたが、決着しなかった。監査法人の承認が得られない決算を公表するのは極めて異例で、上場廃止の可能性が高まっている。今後、東証が東芝の上場を維持させるかどうか判断する。

［スカボロー礁（南シナ海）　１０日　ロイター］ - 濃紺の深海と淡青の浅瀬が接する南シナ海のスカボロー礁（中国名：黄岩島）付近の水域に、いかりを下ろした漁船が何マイルにもわたって列をなしている。

［東京　１１日　ロイター］ - イオン は１１日、イオンリテールの約４００店舗において、４月中にナショナルブランド（ＮＢ）の食品や日用品２３９品目の値下げを実施することを明らかにした。３月の１４１品目に続く値下げとなる。

［上海　１１日　ロイター］ - 香港株式市場で本土系銘柄が乱高下するケースが増えている。本土株と香港株の相互取引で、本土から流入する資金が増えていることが背景だが、市場では「資金だけでなく、投資文化まで流入している」との声が出ている。

［香港　１０日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - トランプ米大統領は中国の習近平国家主席と夕食会に臨む前に冗談口調で「これまでのところ何も食べていない（交渉の成果がない）。まったく何もだ」と語った。この言い回しは少し大げさであり、中国側が手ぶらで訪米したわけではない。だが差し出した「お土産」は中国にとってそれほど痛みを感じる譲歩ではなかった。

［東京　１１日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１１日午前の参院財政金融委員会に出席し、現在の大規模緩和の出口に際して、金利水準の調整や日銀のバランスシート拡大が重要課題となるとの認識を示した。

［東京　１１日］ - 東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）が昨年末以降の保ち合い下限を割り込み、不透明感が高まっている。米国の財政金融政策を覆う不透明性に加えて、シリアや北朝鮮情勢を巡る地政学リスクが高まっていることなどを背景に、様子見姿勢が強い。

早朝の取引では、イエレンＦＲＢ議長が講演で、タカ派的な発言をするとの思惑が強まりドルは１１１．１１円まで買い進まれた。しかし、蓋を開けると、発言内容がハト派寄りだったため、「にわかドルロングが巻き戻された」（金融機関）という。