［東京　１７日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前日比５７円４５銭安の１万８２７８円１８銭となり５日続落。取引時間中の年初来安値を連日更新し、昨年１１月２８日以来の安値水準を付けた。ドル／円<JPY=>が１０８円台前半まで円高に振れ、主力輸出株に売りが先行したほか、銀行、保険などの金融株も下げた。あすの日米経済対話を控えて様子見姿勢が広がり、寄り後はもみ合う展開だった。内需、ディフェンシブ系銘柄や中小型の好業績株が資金の逃避先となり、東証１部の騰落数は値上がり銘柄が全体の過半を占めた。

［東京　１７日］ - 地政学リスクの高まりのみならず、米国の為替政策の方向性を巡る思惑から、円高・ドル安が進んでいる。円高による輸出セクターの業績への悪影響を懸念し、株価も下落。金融市場における典型的なリスクオフのパターンだ。

［１６日　ロイター］ - トランプ米大統領は北朝鮮による一連のミサイル発射実験を受けて強硬発言を繰り返しているが、歴代米政権が苦慮してきた同国への対応を巡っては、選択肢が限られているというのが現状のようだ。

［１４日　ロイター］ - 米フェイスブックの株主らが、同社のフォーラムで配信されたフェイクニュース（偽記事）が民主主義と言論の自由へもたらす脅威について報告するよう株主提案を行ったことが、１４日分かった。

［上海　１７日　ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）金融政策委員会の樊綱委員は、外貨準備の大幅減少に合わせて預金準備率を引き下げることは正常との認識を示し、同準備率を引き下げる可能性があることを明らかにした。

［ブリュッセル　１５日　ロイター］ - 欧州議会法務委員会のローラ・フェラーラ副委員長は１５日、フランス大統領選の有力候補の１人、極右政党・国民戦線（ＦＮ）のルペン党首によるＥＵ資金の不正流用疑惑で、欧州議員としての免責特権停止を巡る聴聞会を大統領選決選投票の直前に実施する可能性があることを明らかにした。

［トゥールーズ／パリ　１６日　ロイター］ - フランス大統領選の第１回投票が１週間後に迫るなか、ここ数週間で支持率が急上昇している急進左派候補のジャンリュック・メランション氏は１６日、トゥールーズの集会で数万人の聴衆に支援を訴えた。

［ドーロ（ソマリア）　１０日　ロイター］ - 乾ききった低木地の広がるソマリア南部の村では、井戸が涸れ、家畜が死んでいった。そんな苦しい状況下で、アブディル・フセインさんが家族を飢餓から救うために残された最後のチャンスは、１４歳の娘ゼイナブさんの美貌だった。

［東京　１７日　ロイター］ - 安倍晋三首相は１７日午前の衆院決算行政監視委員会で、北朝鮮の弾道ミサイル発射は国連安全保障理事会の決議に違反しているとしたうえで、米国や韓国と緊密に連絡を取っていくとの考えを示した。そのうえで今月予定している日ロ首脳会談で、プーチン大統領と北朝鮮問題で意見交換すると述べた。瀬戸隆一委員（自民）の質問に答えた。

［東京　１７日　ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前日比９５円７９銭安の１万８２３９円８４銭となり、続落して始まった。取引時間中の年初来安値を連日更新し、昨年１１月２８日以来の安値水準を付けた。