［東京　１８日］ - トランプ米大統領就任から、もうすぐ３カ月となる。政権発足から１００日間はハネムーン期間と呼ばれるが、トランプ大統領の場合、一部世論調査でオバマ前大統領の任期中の最低支持率を更新するなど、国民・メディアとの関係はとても「蜜月」とは言えない状況だろう（ただ米株市場では依然、大統領選以降のハネムーンは辛うじて続いていると言えるかもしれない）。

［ロンドン　１８日　ロイター］ - １８日の欧州外為市場で、ポンド<GBP=D3>が対ドルで１セント近く下落した。メイ英首相が発表する声明に注目が集まっている。首相は１０１５ＧＭＴ（日本時間午後７時１５分）に、官邸の外で声明を発表する。

［東京　１８日　ロイター］ - 富国生命保険の２０１７年度の一般勘定の運用方針では、じわりとリスク資産にシフトする。過去に投資した高収益資産の「果実」が見込めるため、地政学リスクなど不透明要因が多い中では、無理な利回り追求はしない。だが、高収益資産も２０２０年ごろに償還のピークを迎える。将来を見据え、社債や高配当株などを今後５年間で５０００億円程度積み増す方針だ。

［北京　１８日　ロイター］ - 在中国の米国商工会議所は１８日、中国での公平な事業環境を実現するため米国はあらゆる手段を講じるべきとの立場を表明し、２０１７年は中国でビジネスを展開する米国企業にとって過去数十年で最も困難な年になる可能性があると警鐘を鳴らした。

［東京　１８日　ロイター］ - 政府系ファンド、産業革新機構の志賀俊之会長（ＣＥＯ）は１８日の記者会見で、東芝が売却手続きを進めているメモリー事業の入札について「投資ファンドとして注目している案件だ」と述べ、投資に前向きな姿勢を示した。

［北京　１８日　ロイター］ - 中国の王毅外相は１８日、５月に北京で開催するシルクロード経済圏構想「一帯一路」の国際首脳会議の参加国を発表した。主要７カ国（Ｇ７）からの参加は、イタリアのジェンティローニ首相のみとなる見通し。

［シドニー　１８日　ロイター］ - オーストラリアのターンブル首相は１８日、外国人に人気の「４５７」一時就労ビザ（査証）を廃止し、より高度な英語力や労働スキルを必要とするビザに置き換える方針を明らかにした。

［東京　１８日　ロイター］ - 安倍晋三首相は１８日、来日中のペンス米副大統領と会談し、緊迫する北朝鮮情勢をはじめ幅広いテーマで意見交換した。この席でペンス副大統領は、米国が日本国民の直面している困難な局面を理解し「１００％ともにある」と指摘。日米同盟の強固さを強調した。これに対し、安倍首相はあらゆる選択肢がテーブルにあるとの米国の立場を支持していると表明し、日米連携の重要性をあらためて指摘した。

［東京　１８日　ロイター］ - 日本航空（ＪＡＬ）と仏航空機メーカー、ダッソー・アビエーションの子会社ダッソー・ファルコン・サービス（ＤＦＳ）は１８日、ビジネスジェットのチャーターサービスで提携すると発表した。パリ経由で欧州やアフリカの各都市に移動したいＪＡＬの定期便利用客向けに５月からサービスを始める。

［東京　１８日　ロイター］ - 麻生太郎副総理と米国のペンス副大統領は１８日、首相官邸で第１回の日米経済対話を開いた。麻生氏は冒頭、日米経済関係は「これまで摩擦という言葉が象徴されていたが、それは遠い過去になり、今は協力という時代になりつつある」と指摘した。その上で、「アジア太平洋地域や世界の力強い経済成長をリードしていくためにも、副大統領とじっくり議論したい」と語った。