［東京　２１日　ロイター］ - 世耕弘成経済産業相は２１日、閣議後の会見で、東芝の半導体事業売却における産業革新機構の出資について「趣旨にかなった案件であれば、制度上支援を行うことは可能」と述べた。

［東京　２１日　ロイター］ - ４月ロイター企業調査によると、地域金融機関の統合・再編の動きを８５％が肯定的に受け止めていることがわかった。メガバンクにはない地域の実情にあった対応やきめ細やかなサービスを評価する声が９割近くを占める一方、低金利の長期化を背景に、経営体力の低下を不安視する企業もほぼ半数にのぼる。経営体力を安定させ、地域密着型サービスを維持しつつ幅広い機能を果たす「地場メガバンク」としての存在が期待されている。

［東京　２１日　ロイター］ - ４月ロイター企業調査によると、新たに導入される残業上限規制の結果、事業に支障が出ると回答した企業が約４割にのぼった。非正規雇用の待遇改善なども合わせた「働き方改革」によって労働コストが増加するとの回答も５割にのぼる。いずれも、労働集約型の非製造業がより大きな影響を受けている。これに対し、生産性向上への対応を検討する企業が６７％に達した。人材育成やＩＴ投資などの取り組みが進む可能性がある。

［ワシントン　２０日　ロイター］ - 黒田東彦日銀総裁は、ブルームバーグテレビとのインタビューで、日本経済は好調との認識を示すものの、北朝鮮巡る緊張の高まりなどの地政学リスクが世界経済成長の先行きを不透明にしていると指摘した。

［ワシントン　２０日　ロイター］ - ドイツのショイブレ財務相は２０日、ユーロ圏の金融安全網である欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）を近い将来に欧州版国際通貨基金（ＩＭＦ）に改編することは可能との見解を明らかにした。

［東京　２１日　ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１６１円３３銭高の１万８５９１円８２銭となり、反発して始まった。前日の米国株の上昇などが支援材料となり、主力株に買い戻しが入っている。

［パリ　２０日　ロイター］ - フランスのパリ中心部にあるシャンゼリゼ通りで２０日夜、発砲があり、警官１人が死亡、２人が負傷した。銃撃犯は警察が射殺した。警察と内務省が明らかにした。

［国連　２０日　ロイター］ - 国連安全保障理事会は２０日、北朝鮮に対し１６日のミサイル発射を非難し、核実験の禁止を要求する報道声明を発表した。報道声明の発表には全１５理事国の賛成が必要だが、文言を巡り米国とロシアが対立したため、発表が遅れる異例の事態となった。