［ワシントン　２１日　ロイター］ - 米ワシントンで開かれている２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で２１日、参加各国・地域はトランプ米政権の方針はまだ明確になっていないとの認識を示しながらも、米政権との間で為替や貿易などをめぐる摩擦の可能性の最小化に努めた。

［ニューヨーク　２１日　ロイター］ - 米国株式市場は下落。仏大統領選の第１回投票を２３日に控え、警戒感がくすぶっている。ただ、米主要３指数は週間ではそろって上昇し、Ｓ＆Ｐ総合５００種は３週間ぶりの上昇となった。

［ニューヨーク　２１日　ロイター］ - ニューヨーク外為市場は、ユーロが対ドルで下落した。接戦模様のフランス大統領選第１回投票に注目が集まった。

［パリ　２１日　ロイター］ - 仏パリ中心部で発生した銃撃事件後に実施された大統領選に関する世論調査によると、極右政党、国民戦線（ＦＮ）のルペン党首が支持率をやや伸ばしたものの、中道系独立候補のマクロン前経済相がルペン氏を破り当選すると見込まれている。

［ワシントン　２１日　ロイター］ - トランプ米大統領は２１日、来週２６日に税制改革に関して大きな発表を行うと明らかにした。

［２１日　ロイター］ - フィッシャー米連邦準備理事会（ＦＲＢ）副議長は、足元ではインフレ統計など一部の経済指標が弱含みとなっているが、年内さらに２度の利上げは依然として適切との認識を示した。ＣＮＢＣに対し述べた。

［フランクフルト　２１日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は、世界経済の成長と貿易は持ち直しの兆しが出ているが、ユーロ圏経済に対するリスクは依然下向きであり、「極めて大規模な」金融緩和がなお必要との見解を示した。