［チューリヒ　２４日　ロイター］ - セメント世界最大手のラファルジュホルシムは２４日、エリック・オルセン最高経営責任者（ＣＥＯ）が７月１５日付で退任すると発表した。

［パリ　２３日　ロイター］ - ２３日に実施されたフランス大統領選の第１回投票で、中道系独立候補のエマニュエル・マクロン前経済相は２週間後の決選投票への進出を決めた。しかし、大統領として改革を実行するためには決選投票を大差で制し、６月の国民議会（下院）選挙に向けた基盤を固めることが重要になる。

［東京　２４日　ロイター］ - 午後３時のドル／円は、ニューヨーク市場２１日午後５時時点に比べ、ドル高／円安の１１０円前半。仏大統領選第１回投票の結果を受け、早朝の取引ではリスク回避で売られていたユーロ／円が大幅に買い戻された。ドル／円も上昇して始まり、一時１１０円後半に達した。買い戻し一巡後はいったん１０９円台に沈んだが、欧州勢の参加で緩やかに買い進まれている。

［東京　２４日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は大幅続伸。前週末比で一時２９０円近く上昇し、取引時間中では４月５日以来、約３週ぶりの高値を付けた。フランス大統領選で波乱がなく、無難にイベントを通過したことで、買い戻しが優勢となった。ただ、翌日が北朝鮮の人民軍創建８５周年に当たることから、地政学リスクの高まりに対する警戒感がくすぶり、上値は抑えられた。

［ソウル　２４日　ロイター］ - 韓国の朴槿恵前大統領の罷免に伴う大統領選で、中道系野党「国民の党」の公認候補となった安哲秀氏は、ロイターの取材に書面で応じ、自身が大統領に選出された場合、朝鮮半島の非核化に向けた６カ国協議の再開を目指す方針を明らかにした。

［ソウル　２４日　ロイター］ - 国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ（ＨＲＷ）」は２４日、北朝鮮を脱出し中国で先月身柄を拘束された８人について、北朝鮮に強制送還される可能性があると明らかにした。

［北京　２４日　ロイター］ - 中国の英字紙チャイナ・デーリーは２４日の社説で、トランプ米大統領が鉄鋼輸入の実態調査を指示したことについて、輸入制限が発動されれば、米国の主要貿易相手国が報復措置を講じる公算が大きく、貿易紛争に発展しかねないとの見解を示した。

［上海／北京　２４日　ロイター］ - 中国の大規模な経済圏構想「一帯一路」に絡む案件を受注しようと、国内外のセキュリティー会社がしのぎを削っている。比較的規模の小さい国内勢が現地スタッフの育成に努める一方、海外勢は規模や実績で勝ると期待を掛けるが、中国国有企業はセキュリティー確保は二の次でコスト抑制を優先しており、受注獲得は容易ではない。

［ドバイ／ワシントン　２４日　ロイター］ - ニュージーランドのイングリッシュ首相は２４日、イスラム教徒が多く住む中東を出発する航空機内へのラップトップなど大型電子機器の持ち込み制限を検討していると明らかにした。すでに米英や豪州でも同様の規制が実施されている。

［上海　２４日　ロイター］ - 先週ワシントンで開催された２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議に出席した中国の肖捷財政相は、同国の第１・四半期国内総生産（ＧＤＰ）発表を受け、中国経済に明るい兆しが広がっているとの見方を示した。中国財政省のウェブサイトに２２日、同相の発言が掲載された。