［上海　２５日　ロイター］ - 中国国際航空（エア・チャイナ）は、５月初めから北京と北朝鮮の首都平壌を結ぶフライトを増便する。１４日には「チケットの販売状況」に基づき、この路線の一部の便について運航を一時中止するとしていたが、全便が無期限で廃止されるとの国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）の報道は否定した。

［ベルリン　２６日　ロイター］ - 旅行情報会社フォワードキーズが調査した航空便予約状況によると、第１・四半期は米国への渡航者が減少する一方、カナダ、メキシコへの渡航者数が増加した。

［東京　２６日］ - ３月中旬から続く米長期金利の低下傾向は、トランプノミクスの「不発」リスクを織り込んだ結果であり、見方を変えれば、若干の法人減税など小ぶりな景気刺激策が出るだけでも市場は目先ポジティブに反応する可能性があると、ＵＢＳ証券ウェルス・マネジメント本部の最高投資責任者（ＣＩＯ）兼チーフエコノミストの青木大樹氏は指摘する。

［ロンドン　２５日　ロイター］ - 仏大統領選はまだ最終結果が判明していない。それにもかかわらず、投資家は早くも来年のイタリア総選挙に関心を移し、より大きなリスクを市場にもたらしかねないと警戒している。

［東京　２６日　ロイター］ - キヤノンは２６日、２０１７年１２月期の通期業績予想を上方修正した。従来２５５０億円と見込んでいた営業利益は前年比１８％増の２７００億円に予想を引き上げた。レーザープリンターなどの既存事業が「順調に回復」（田中稔三副社長）しているという。

［ワシントン　２５日　ロイター］ - トランプ米大統領は、過去２０年で「ナショナル・モニュメント」（国定記念物）に指定された自然保護地域や歴史建造物について、指定取り消しや対象地域の縮小などを含む見直しを、２６日に指示する見通しだ。天然資源の開発が可能な地域を拡大したい考え。

［東京　２６日　ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点と比べ、ドル高／円安の１１１．３９／４１円だった。仏大統領選や北朝鮮を巡るリスク警戒で売られてきたユーロが買い戻され、買われてきた円が売り戻される流れが続き、底堅い動きとなった。

［東京　２６日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、今年初の４日続伸となった。前日の米国株の上昇や１ドル１１１円台前半まで円安方向に振れた為替など、外部環境が支援材料となった。上げ幅は２１０円となり高値引け。終値は３月２１日以来、１カ月ぶりの水準を回復した。大型株が堅調に推移。東証３３業種全てが値上がりした。

［バンコク　２５日　ロイター］ - タイの男が生後１１カ月の娘を殺害する動画をフェイスブックに投稿し、自殺した。警察が２５日明らかにしたもので、動画は削除されたバンコク時間午後５時（１０００ＧＭＴ、日本時間午後７時）ごろまで、約２４時間にわたり閲覧可能となっていた。

［ワシントン　２５日　ロイター］ - 米自動車メーカー各社は２５日、カリフォルニア州に対し自動運転車に関する規制案を一段と緩和するよう要請した。以前に異議を申し立てたが、同州からの反応はなかったという。