［ワシントン　２６日　ロイター］ - 米トランプ政権が打ち出した大幅減税は経済成長を加速させることが期待されているが、財政問題の専門家は、歳入減を補うほどの効果は見込めず、債務の増加が成長の重しになる可能性もあると指摘している。

［東京　２７日　ロイター］ - 正午のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べドル高／円安の１１１．２８／３０円だった。正午過ぎには日銀が金融政策の現状維持を発表したが、明確な方向感は出なかった。

［ワシントン　２６日　ロイター］ - トランプ米大統領は２６日、カナダとメキシコの首脳と電話会談し、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉を目指すが、条約を停止する考えはないと明言した。ホワイトハウスが声明で明らかにした。

［ワシントン　２６日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - トランプ米大統領が２６日に示した税制改革案は、議会を通過できない公算が大きい。大幅な減税が打ち出されたが、これは成長率が年３％に上昇し、財政赤字を埋める新たな収入源を生み出せることが前提で、非現実的だ。

［東京　２７日　ロイター］ - 日銀は２６─２７日の金融政策決定会合で、長期金利目標をゼロ％程度、短期金利目標をマイナス０．１％とする現状の金融政策の維持を賛成多数で決定した。

［ワシントン　２６日　ロイター］ - トランプ政権による北朝鮮政策の説明を受けた米連邦議会の議員らは、国家の安全保障にとって差し迫った脅威とされる同問題について、期待していたような確固たる戦略は示されなかったと指摘した。

［東京　２７日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比４５円６７銭安の１万９２４３円７６銭となり、５日ぶりの反落となった。前日の米ダウが小幅安となる中、日本株は直近で急ピッチな上昇をみせていたことから、利益確定売りが先行した。一方、良好な決算を発表したキヤノンなどは上昇。指数も下げ渋る動きをみせたものの、主力輸出株や指数寄与度の高い銘柄が軟調に推移したことが重しとなった。

［北京　２７日　ロイター］ - 中国国家統計局（ＮＢＳ）が２７日発表した３月の中国工業部門企業利益は前年比２３．８％増の６８８７億元（９９９億ドル）となった。ただ伸び率は前月から鈍化した。

［東京　２７日　ロイター］ - 麻生太郎副総理兼財務・金融担当相が、近く日本郵政の長門正貢社長と会談することが明らかになった。関係筋が２７日、ロイターに明らかにした。同社が２０１５年に買収した豪物流子会社のトール・ホールディングスに関し、約４０００億円の減損処理を迫られており、この点が主要なテーマになるとみられる。

［ロンドン　２７日　ロイター］ - ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント（ＧＳＡＭ）が２７日発表した世界の保険会社への調査で、今年は政治リスクが最大の不安要因と考えられていることが分かった。