［東京　３日　ロイター］ - 東京電力ホールディングス（ＨＤ）の次期会長に就任予定の川村隆・日立製作所名誉会長、社長に昇格する小早川智明取締役らは３日、東電本店で記者会見した。川村氏は「電力産業はあらゆる分野で再編・統合の可能性が出てきているのではないだろうか」と述べた。原発比率の考え方について川村氏は、２０３０年に２０─２２％程度としている政府の目標について「いま政府が考えている比率は必要だ」と述べた。

［シドニー　３日　ロイター］ - 国連の先住民族の人権問題を担当するビクトリア・タウリコープス特別報告官は３日、先住民族の生活改善に向けたオーストラリアの取り組みについて、文化的に不適切な方法で支援が提供されるなど、中央集権化された官僚的な支援計画によって弱体化していると指摘した。

［東京　３日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は３日午後の会見で、韓国・釜山での慰安婦像設置への対抗措置として一時帰国していた長嶺安政駐韓大使らをあす韓国に帰任させることに関連して、現時点で日韓通貨スワップ協議を再開する考えはないことを明らかにした。

［東京　３日　ロイター］ - 日本企業による株主への総還元額は２０１６年度も高水準を維持した。野村証券の推計によると、自社株買い（発表分ベース）と配当金額の合計は２０１６年度、１６．４兆円になり前年度比で約３％増加、３年連続で過去最高を更新した。

［ワシントン　３１日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは声明で、トランプ大統領が４月５日にヨルダンのアブドラ国王とホワイトハウスで会談すると発表した。

［香港／上海　３日　ロイター］ - 年初からの経済指標を見ると中国の景気は回復しているようだが、ビールや即席麺、映画関連などの大手消費関連企業の業績はまだら模様で、個人消費の先行きに暗雲を漂わせている。

［アスンシオン　２日　ロイター］ - 米州開発銀行（ＩＤＢ）のルイス・アルベルト・モレノ総裁は２日、試験的開発プロジェクトを支援するＩＤＢの基金に米国が追加拠出しないことになったと明らかにした。ＩＤＢの年次総会での記者会見で述べた。

［東京　３日　ロイター］ - ２０１６年度（１６年４月―１７年３月）の国内新車販売台数（軽自動車を含む）は前年度比２．８％増の５０７万７９０４台となり、３年ぶりにプラスとなった。新型車効果が寄与し、登録車（排気量６６０ｃｃ超）が同７．５％増の３３５万７９３３台だった。一方、軽自動車は同５．１％減の１７１万９９７１台で３年連続のマイナスとなった。

［東京　３日　ロイター］ - 午後３時のドル／円は、３１日のニューヨーク市場午後５時時点とほぼ同水準の１１１円前半。前週末の海外時間に売られた流れを引き継いで、朝方一時１１１．１３円まで下落したが、午後に入ると、米長期金利の小幅反発に歩調を合わせ、１１１円半ばまで買い進まれた。週後半に米中首脳会談や米雇用統計を控えて様子見ムードが広がった。

［東京　３日　ロイター］ - 法務省入国管理局の東日本入国管理センター（茨城県牛久市）で３月２５日に死亡したベトナム人男性の死因が、くも膜下出血だったことが３日、関係者への取材で分かった。