［パリ　５日　ロイター］ - 調査会社エラブが５日に公表した世論調査によると、フランス大統領選の全候補者による４日のテレビ討論会を受けて、中道系独立候補のマクロン前経済相が支持率のリードを縮めた。ただ決選投票では依然として同氏が優勢。

［ワシントン　５日　ロイター］ - 米下院歳入委員会はトランプ政権が早期の法案成立を目指す税制改革について、数週間内に公聴会を開く見通し。複数の議会関係者が５日明らかにした。

［ワシントン　５日　ロイター］ - トランプ米政権による地球温暖化対策を緩和する動きに対し、ニューヨークなど１７の州政府などが５日、訴訟を起こした。ホワイトハウスは温暖化ガスの排出を抑制する法的な義務があると主張した。

［サンフランシスコ　４日　ロイター］ - 米アップルは画像処理用のグラフィック・チップについて、英イマジネーション・テクノロジーズとのライセンス契約を停止することを決めた。これは製品の中核となる技術を自ら支配することで、大幅な利ざやを維持しつつ、拡張現実（ＡＲ）など将来の技術革新に備える同社の決意の表れだ。

［東京　６日　ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１０６円９０銭安の１万８７５４円３７銭となり、反落して始まった。前日の米ダウは一時２００円近く上昇した後、下げに転換。為替も１ドル１１０円台前半と円高基調を続けており、外部環境を嫌気した売りが先行している。

［ワシントン　５日　ロイター］ - 米下院のライアン議長は５日、税制改革の実現に医療保険制度改革（オバマケア）見直しよりも時間がかかる可能性を示唆した。

［ワシントン　５日　ロイター］ - 米ホワイトハウスによると、トランプ大統領とメルケル独首相は５日の電話会談で、ウクライナ東部での衝突やアフガニスタン情勢を含めた複数の問題について協議した。

［ワシントン　５日　ロイター］ - トランプ米大統領は５日、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）を再編し、側近のスティーブ・バノン首席戦略官・上級顧問をメンバーから外した。また、ダンフォード統合参謀本部議長とコーツ国家情報長官を常任委員に復帰させた。

［東京　６日　ロイター］ - きょうの東京株式市場で日経平均株価は、反落となる見通し。前日の米国株安や円高進行への警戒感が全体相場の重しとなるとみられている。日銀によるＥＴＦ（上場投信）買いの思惑が下値を支える展開も想定されるが、重要イベントを前に買い戻しの姿勢は限られやすい。北朝鮮情勢に対する警戒感も根強く、年初来安値の更新が視野に入る。