［東京　７日　ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１１７円９２銭高の１万８７１４円９８銭となり、反発して始まった。米国株は小幅な上昇にとどまったものの、日本株に対しては前日の大幅安を背景に、自律反発狙いの買いが先行している。

［東京　７日　ロイター］ - 厚生労働省が７日発表した２月の毎月勤労統計調査（速報）では、名目賃金に当たる現金給与総額が前年比０．４％増の２６万２８６９円だった。実質賃金は横ばいにとどまったが、厚労省は「賃金は基調として緩やかに増加している」としている。

［マニラ　６日　ロイター］ - フィリピンのドゥテルテ大統領は６日、南シナ海で領有権を主張している無人島や岩礁を占拠するよう軍に命じた。中国が反発する可能性がある。

［パリ　６日　ロイター］ - 最新の世論調査によると、フランス大統領選は中道系独立候補のマクロン前経済相と極右政党・国民戦線（ＦＮ）のルペン党首が依然リードを保っている。ただ、急進左派のメランション氏が急速に追い上げていることも明らかになった。

［東京　７日　ロイター］ - きょうの東京株式市場で日経平均株価は、小じっかりの展開が想定されている。直近の急ピッチな下げを受け、自律反発狙いの買いが先行する見込み。ただ米中首脳会談や今晩公表予定の米雇用統計を見極めたいとの心理から、上値を追う姿勢は限られやすい。

［ブリュッセル　６日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）は６日、北朝鮮による一連の核実験と弾道ミサイル発射を受け、同国に対する制裁を強化した。ＥＵは制裁強化について、国際社会の平和と地域の安全保障に「重大な脅威」をもたらす行為への対応と説明した。

［サンフランシスコ　６日　ロイター］ - 米短文投稿サイトのツイッターは６日、トランプ政権の移民政策への批判を投稿している匿名のアカウントについて、ユーザーの情報を提供するよう求めた政府の要請を拒否し、国土安全保障省をサンフランシスコの連邦裁判所に提訴した。

［サンフランシスコ　６日　ロイター］ - ６日の米国株式市場で短文投稿サイトのツイッターが約１％安となった。共同創業者のエバン・ウィリアムズ氏が自身の持分の一部を売却していると明らかにしたことが重しとなった。

［東京　７日　ロイター］ - ＡＮＡホールディングス傘下の全日本空輸の平子裕志社長は６日のロイターとのインタビューで、経済成長が堅調な米国や中国、東南アジアを中心としたビジネス・観光需要、訪日客需要を「しっかりととらまえる」とし、マイルを繁忙期でも人気路線で使いやすくするなど顧客サービスを強化する考えも示した。