［３０日　ロイター］ - イェーツ米司法長官代行は３０日、イスラム教徒の多い中東・アフリカ７カ国からの難民・移民の入国を制限した大統領令は合法であるとの確信が持てないとし、司法省は擁護しないとの見解を明らかにした。

［東京　３１日　ロイター］ - 経済産業省が３１日発表した１２月鉱工業生産指数速報は前月比０．５％上昇となり、指数水準は１００を超えた。８％への消費増税以後、１００を超えたのは２０１５年１月以来のこと。前月比の伸びはロイターの事前予測０．３％上昇を上回った。

［ワシントン　３０日　ロイター］ - 米国への難民入国を一時的に停止する大統領令の発令後、８７２人の難民が今週になって入国を認められていたことが分かった。国土安全保障省（ＤＨＳ）の内部資料をロイターが入手した。

［ルクセンブルク　３０日　ロイター］ - 欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）のクラウス・レグリング総裁は３０日、ギリシャに対する追加融資は国際通貨基金（ＩＭＦ）が第３次支援プログラムに参加することが条件になるとの立場を示した。

［ワシントン　３０日　ロイター］ - 米上院財政委員会は３０日、民主党の反対を受け、この日夜に予定していたスティーブン・ムニューチン氏の財務長官への指名承認採決を翌日に延期した。

［東京　３１日　ロイター］ - 総務省が３１日発表した昨年１２月の家計調査によると、全世帯（単身世帯除く２人以上の世帯）の消費支出は３１万８４８８円となり、前年に比べて実質で０．３％減少した。減少は１０カ月連続。生鮮食品価格の上昇継続などが消費を抑制した。

［東京　３１日］ - 先週、出張で米国の東・西海岸それぞれ２都市を訪問した。１週間４都市を訪問した程度で分かるようなものではないだろうが、筆者なりにトランプ政権下の米国で何が起きているのか、日本はどう対処すべきなのか、感じたことを記したい。

［東京　３１日　ロイター］ - 世耕弘成経済産業相は３１日、閣議後の会見で、トランプ米大統領が日本の自動車市場を不公平だと批判していることに対し、輸入車に関税や差別的待遇のないことなど、事実を説明し、理解を求めたいと述べた。

［東京　３１日　ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比２２３円５０銭安の１万９１４５円３５銭となり、大幅に続落して始まった。欧州銀行株の下落、移民・難民の入国を制限する米大統領令を受けた米国株安、１ドル１１３円台まで円高方向に振れた為替相場の動きなどを嫌気し、幅広く売りが優勢となっている。

［フランクフルト　３０日　ロイター］ - 独連邦金融サービス監督庁（ＢａＦｉｎ）は３０日、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に伴いドイツに移転する場合の手続きなどについて外国銀行に説明する会合を開いた。