［東京　７日　ロイター］ - 自民党の郵政事業に関する特命委員会（委員長＝細田博之幹事長代行）は７日、総会を開き、ゆうちょ銀行の預入限度額を１３００万円まで引き上げることを妥当とした郵政民営化委員会の昨年末の報告書について議論した。出席者によると、議員からは、新たな限度額が１３００万円にとどまったことへの批判や、政令改正を経て４月から確実に引き上げを行うよう求める声が出たという。

［ニューヨーク　６日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - アップルがまたぞろ悲観的なムードにまとわりつかれているが、今回も２０１４年初頭同様に杞憂に終わるのではないか。

［ベルリン　７日　ロイター］ - ７日付の南ドイツ新聞によると、独自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）は、排ガス不正問題を受けて米国で約１１万５０００台の買い戻しを迫られると想定している。

［ロンドン　６日　ロイター］ - 炭鉱で有毒ガスを検知してくれるカナリアか、それとも檻の中に閉じ込められた象か──。投資家から見れば、新年早々に世界の市場を荒れ模様にした中国株は、どちらのたとえも当てはまる。

［ワシントン　６日　ロイター］ - 北朝鮮の核実験を受け、米国では次期大統領選の候補者や議員らが対北朝鮮制裁の強化を求めているが、米政府の元当局者やアナリストは、米中など主要国が北朝鮮に核兵器開発を断念させるような厳しい措置を講じるのに消極的である可能性が高いと指摘する。

［ワシントン　６日　ロイター］ - 米下院共和党指導部は、北朝鮮と取引する外国企業への罰則強化を盛り込んだ対北朝鮮追加制裁法案の採決を検討している。議会関係筋が６日、明らかにした。

［東京　７日　ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比５１円５５銭安の１万８１３９円７７銭となり、４日続落して始まった。前日の米国株の大幅安など外部環境を嫌気した売りが優勢となっている。

［６日　ロイター］ - 世界銀行は６日公表した経済見通しで、２０１６年の世界経済の成長率見通しを引き下げた。主要新興国の成長鈍化と米国など先進国の低成長によって世界全体の経済活動が弱まるとの見方を示した。

［ワシントン　６日　ロイター］ - 米ホワイトハウスのアーネスト報道官は、水爆実験に成功したとの北朝鮮の主張について、初期の分析結果は北朝鮮の見解と整合しないとの認識を示した。ブリーフィングでの発言。

［国連　６日　ロイター］ - 北朝鮮が４度目となる核実験に踏み切ったことを受け、国連安全保障理事会は６日、緊急会合を開き、直ちに追加措置に向けた作業に着手する方針を表明した。国連の制裁強化につながる可能性がある。