［東京　１５日　ロイター］ - 日銀は１５日、２００５年７月から１２月に開催した金融政策決定会合の議事録を公表した。小泉純一郎首相（肩書はいずれも当時）による郵政解散や米利上げ観測などを背景に円安・株高が進み、景気回復を背景に日銀は量的緩和政策から金利モードへの出口（量的緩和解除）を模索し始める。

［東京　１５日　ロイター］ - きょうの東京株式市場で日経平均株価は反発して始まる見通し。前日の米国株高を支えに序盤は買いが先行するとみられているが、年明けから不安定な相場が続いており、投資家心理は悪化している。

［ニューヨーク　１４日　ロイター］ - 米国株式市場は反発した。エネルギーなどに安値拾いの買いが入ったほか、ＪＰモルガン・チェースの好決算を手掛かりに金融株が軒並み上昇した。相場は大引けにかけてやや伸び悩んだとはいえ、アナリストによると、一部投資家は年明け以降最も売りがきつかったエネルギー株が底を打ったとみている。

［１４日　ロイター］ - 米半導体大手インテルが１４日発表した第４・四半期決算（１２月２６日終了）は、売上高が小幅ながら３四半期ぶりに増加し、純利益が市場予想を上回った。

［ニューヨーク　１４日　ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが上昇した。米株高や原油価格の反発で、安全資産とされる円や低金利通貨のユーロが対ドルで下落した。年明け後の２週間、原油価格の変動は激しかったが、１４日の市場では米ＷＴＩ原油先物が２％超上昇。米株も買われ、主要指数は大幅上昇となった。

［東京　１４日　ロイター］ - 中国発の悪材料で経営破たんする「チャイナリスク関連倒産」が日本国内で急増している。２０１５年は件数で前年比１．６倍、負債総額は１１．５倍に膨らんだ。これまでは人件費高騰などコスト増による倒産が多かったが、今後は中国景気減速による悪影響が強まりそうだと懸念されている。

［ニューヨーク　１４日　ロイター］ - １４日の原油先物相場は９日ぶりに反発した。１２年ぶり安値を更新する中、ショートカバーの買いが支援している。

［ワシントン　１４日　ロイター］ - 米労働省が発表した、９日終了週の新規失業保険申請件数は７０００件増え、季節調整済みで２８万４０００件となった。市場予想は２７万５０００件への減少を見込んでいた。

［メンフィス　１４日　ロイター］ - 米セントルイス地区連銀のブラード総裁は、米経済は引き続き健全な軌道にあるものの、継続的なインフレ期待の低下により、自身の金利見通しを見直す可能性があるとの認識を示した。

［ワシントン　１４日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のライス報道官は、中国は為替政策をより明確にする必要があるとの考えを示した。