［東京　２０日　ロイター］ - 日本商工会議所の三村明夫会頭（新日鉄住金相談役・名誉会長）は２０日、ロイターとのインタビューの中で、年初来の株安は３月まで見れば戻って来るとの見通しを示した。

［エイムズ（米アイオワ州）　１９日　ロイター］ - ２００８年の米大統領選で共和党の副大統領候補だったサラ・ペイリン元アラスカ州知事が１９日、１１月８日に行われる次期大統領選で共和党の候補指名を目指しているドナルド・トランプ氏に対する熱烈な支持を表明した。

［ダボス（スイス）　１９日　ロイターBREAKINGVIEWS］ - ２０日開幕する世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）では、実際に参加予定のない米著名実業家ドナルド・トランプ氏の存在を感じることになるだろう。

［東京　２０日　ロイター］ - 午後６時すぎのドル／円は１１６．０８円付近。原油安や欧州株安によるリスクオフの流れを受け、昨年１月以来の１１６円割れとなり、一時１１５．９７円まで下押しした。その後、やや値を戻している。

［東京　２０日　ロイター］ - 政府は１月の月例経済報告で、国内景気の総括判断を「このところ一部に弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」として、前月から据え置いた。引き続き消費や設備投資の改善テンポが鈍いことを踏まえた。

［東京　２０日　ロイター］ - ＡＮＡホールディングス傘下の全日本空輸は２０日、経済成長が見込まれるカンボジアの首都プノンペンと成田を結ぶ新規路線を９月に開設すると発表した。一方、羽田から小松、富山の北陸路線を３月下旬から減便する。昨年延伸開業した北陸新幹線との競争が激しく、収入が落ち込んでいるため。

［東京　２０日］ - アベノミクスと黒田日銀の緩和政策は約３年前の船出以来、最大の正念場を迎えている。今月末の金融政策決定会合で日銀が行動に踏み切るか否かは決定的に重要だ。

［ロンドン　１９日　ロイター］ - 米投資銀行のモルガン・スタンレーは１９日、世界経済が２０１６年に景気後退（リセッション）入りする可能性は、最大２０％との見方を示した。

［東京　２０日　ロイター］ - 日銀は、原油価格の急落を受け物価見通しの修正作業を進め、２０１６年度の消費者物価指数（除く生鮮、コアＣＰＩ）の見通しについて、前年比プラス１．４％から同ゼロ％台後半へと大幅に引き下げる試算が浮上している。ただ、追加緩和するかどうかは、原油などエネルギーの影響を除いた「物価の基調」の動向で判断。さまざまな情報を総合判断し、基調に変化が生じる可能性について、突っ込んだ議論を展開する見通しだ。

［東京　２０日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は２０日午後の会見で、株価が大きく下落し、昨年来安値を更新したことについて、日銀と政府で連携しながら、世界経済を注視して対応していく考えを示した。