［東京　２２日　ロイター］ - 日銀出身でＰＯＳデータを利用した日次物価指数の研究などで知られる東京大学の渡辺努教授は、金融政策の新たな枠組みとして物価目標に代わり賃金上昇率を目標とすることが望ましいとする論考をこのほど公表した。

［東京　２２日］ - ２０１６年は「申（さる）年騒ぐ」にふさわしい波乱の幕開けとなった。中国経済への不安や中東情勢の緊張などから世界的な株安、原油安は止まらず、リスク回避に伴う円高圧力も増した。

［フランクフルト　２２日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）が２２日発表した四半期ごとの専門家調査によると、インフレ見通しが前回調査から低下した。

［ニューヨーク　２２日　ロイター］ - トムソン・ロイター・プロプライエタリー・リサーチによると、Ｓ＆Ｐ総合５００種指数採用銘柄の利益は、少なくとも今年第２・四半期まで前年比での減少が続く見通しだ。エネルギー、原材料、金融、ハイテクセクターの見通しが急速に悪化していることが背景。

［リヤド／ドバイ　２１日　ロイター］ - 原油価格の大幅下落は、サウジアラビアに厳しい経済改革の加速と国民への手厚い補助金削減を迫っている。原油価格がどんなに下がろうとも、政府には市場シェアを守る戦略以外の選択肢がないようだ。

［ダボス（スイス）　２２日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は２２日、ＥＣＢはインフレ押し上げに向けた手段を十分有しており、責務を果たすために行動する決意と意欲があると表明した。

［ヨハネスブルク　２１日　ロイター］ - ロイター調査によると、南アフリカ経済は、中国の需要の弱まりがより鮮明になってきたため成長見通しが下振れした。ただ、通貨ランド下落と物価高のために準備銀行（中央銀行）は２８日の次回政策会合で利上げせざるを得なくなりそうだ。

［ソウル　２２日　ロイター］ - 北朝鮮は２２日、同国に対して「敵対行為」を行ったとして、米国人大学生１人を拘束したと明らかにした。北朝鮮によって拘束中とされる米国人はこれで２人目となる。

［東京　２２日　ロイター］ - 来週の東京株式市場は荒い値動きが続きそうだ。日米の金融政策決定会合を控えて政策期待が高まれば、リバウンド局面を迎える公算が大きい。ただ、投資家心理は依然不安定で、海外市場次第ではリスクオフムードが広がりかねず、再び日経平均が１万６０００円を試すケースも想定されている。

［東京　２２日　ロイター］ - 萩生田光一官房副長官は２２日午後の会見で、週刊誌で報じられた金銭授受疑惑に関する甘利明経済再生担当相の報告が２８日までに行われるとの見通しを示した。