［東京　２９日　ロイター］ - 総務省が２９日発表した昨年１２月の家計調査によると、全世帯（単身世帯除く２人以上の世帯）の消費支出は３１万８２５４円となり、実質前年比で４．４％減少した。減少は４カ月連続。暖冬の影響もあり、個人消費は低調な動きが続いている。

［東京　２９日　ロイター］ - 総務省が２９日発表した昨年１２月の完全失業率（季節調整値）は３．３％となり、１１月から横ばいだった。一方、厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率（季節調整値）は１．２７倍で、１９９１年１２月以来、２４年ぶりの高水準となった。

［東京　２９日　ロイター］ - きょうの東京株式市場で日経平均株価は、神経質な展開が想定されている。原油相場を好感した前日の米国株高は下支え要因となる見通し。だが日銀の金融政策決定会合の結果次第では大きく上下に振れやすい。

［ワシントン　２８日　ロイター］ - 米上院の外交委員会は２８日、北朝鮮の核開発、人権問題、サイバー攻撃を踏まえ、同国に対する制裁を拡大する法案を承認した。北朝鮮が今月初めに４回目の核実験を実施して以来、議員らは北朝鮮への厳しい制裁を求めていた。

［ワシントン　２８日　ロイター］ - 米政府高官は、北朝鮮が今月６日に水爆の実験を実施したと発表したことについて、北朝鮮は水爆の構成要素の実験を試みた可能性があるとの見解を示した。米ＣＮＮが２８日伝えた。

［ニューヨーク　２８日　ロイター］ - 米国株式市場は反発した。好決算を発表したインターネット交流サイト（ＳＮＳ）大手フェイスブックが急伸してハイテク株の上昇をけん引したほか、原油相場の上昇を受けてエネルギー株が買われた。

［２８日　ロイター］ - 米オンライン小売り大手アマゾン・ドット・コムが発表した第４・四半期（１２月３１日まで）決算は、営業費用の増加やクラウドサービス事業の伸び鈍化を背景に、利益がアナリスト予想を大幅に下回った。

［ニューヨーク　２８日　ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが下落した。朝方発表された昨年１２月の米耐久財受注が大幅減となったことを受け、２９日発表予定の昨年１０─１２月期の米国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率が低下し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げペースが緩やかになる可能性があるとの見方が広まった。一方、原油価格は上昇し、資源国通貨が買われた。

［ニューヨーク　２８日　ロイター］ - 原油先物が米東部時間２８日午前の取引で一時８％を超えて上昇した。ロシアのノバク・エネルギー相が、サウジアラビアが産油国が生産量をそれぞれ最大５％削減することを提案したと明らかにしたと発言したことを受けた動き。

［ワシントン　２８日　ロイター］ - 米商務省が公表した昨年１２月の耐久財受注は前月比５．１％減と、２０１４年８月以来１年４カ月ぶりの大幅な落ち込みを記録した。