［ワシントン　２９日　ロイター］ - 米商務省が２９日発表した昨年第４・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、季節調整後の年率換算で前期比０．７％増となり、２．０％増の第３・四半期から急減速した。市場予想とほぼ一致した。

［東京　２９日　ロイター］ - トヨタ自動車によるダイハツ工業の完全子会社化発表を受け、トヨタの豊田章男社長とダイハツの三井正則社長が２９日、都内で会見した。豊田社長は「小型車のノウハウを今以上に得なければ、ブレークスルーはできない」と述べるとともに、ダイハツブランドは「絶対なくなることはない」と強調。三井社長は「新興国（市場の開拓）はダイハツがけん引していく」と語った。

［２９日　ロイター］ - 米ゼロックスは２９日、同社が２社に分社化し、著名投資家のカール・アイカーン氏がこのうち１社の取締役会で３議席を得ると発表した。

［東京　２９日　ロイター］ - 日本郵政の西室泰三社長が２８日の会見で、ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険の株式の追加売却に言及したことが波紋を呼んでいる。ロックアップ（株式売却禁止）期間中に経営トップが株式売却計画に踏み込んで発言するのは異例。

［東京　２９日　ロイター］ - 日銀は２９日の金融政策決定会合で、封印していたマイナス金利の導入に踏み切り、目標に掲げる２％の物価安定目標達成に強い意志を示した。金融市場は株高・円安で反応し、日銀の「奇襲」が成功したように見える。

［ベルリン　２９日　ロイター］ - 世論調査の結果、ドイツ国民の４０％がメルケル首相の難民政策に不満を持ち、首相の辞任を望んでいることが分かった。首相は難民を積極的に受け入れる姿勢を示しているが、国民の視線は厳しさを増している。

［東京　２９日　ロイター］ - 日銀のマイナス金利導入は、銀行の収益に小さくないインパクトを与える可能性がある。日銀の当座預金に積んでいた資金から得ていた金利収益が将来的に減少する見通しである上に、今年中にも底打ちするとの期待もあった貸出利ざやの縮小が、一段と進むとみられるためだ。

［東京　２９日　ロイター］ - 経営再建中のシャープ支援策をめぐり、官民ファンドの産業革新機構は２９日、意思決定機関である産業革新委員会を開いた。委員会終了後、機構の浜辺哲也専務は記者団に対し「シャープの案件について、本日の委員会で何らかの決議をした事実はなく、具体的に報告できることはない」と述べ、結論が持ち越しになったことを明らかにした。

［東京　２９日　ロイター］ - 日銀が初めて導入したマイナス金利に対し、ＢＯＪウオッチャーからはその弊害の存在や、「量」をターゲットとする政策との両立が難しいとの指摘が相次いでいる。また、投資拡大など実体経済への具体的な波及経路と効果が定かではないとの分析も出ており、日銀との間で新たな論争が展開する兆しもある。

［東京　２９日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は２９日の金融政策決定会合後の記者会見で、スイス・ダボスの世界経済フォーラムに出発する前、「事務方に緩和策の検討を指示した」ことを明らかにし、日経平均株価が１万６０００円前後、ドル円１１６円割れなど市場のリスク回避が高まったタイミングで決断したことを示唆した。