［ワシントン　５日　ロイター］ - 米労働省が発表した１月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が１５万１０００人増と、１９万人増を見込んでいた市場予想以上に伸びが鈍った。異例の暖冬による追い風が弱まった。

［東京　５日　ロイター］ - 防衛省は５日、北朝鮮の弾道ミサイル発射に備え、沖縄県に迎撃ミサイル「ＰＡＣ３」を追加配備することを決めた。先島諸島上空を通過する可能性があることから、すでに配備している沖縄本島に加え、石垣島と宮古島にも展開する。

［大阪市　５日　ロイター］ - 台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業の郭台銘（テリー・ゴウ）会長は５日、シャープの経営再建へのスポンサーとして優先交渉権を得て、２月末に正式契約すると明らかにした。ゴウ会長は、シャープ本社で高橋興三社長と会談後、記者団に対して「優先で交渉できる権利をいただいた」と明言。

［東京　５日　ロイター］ - アベノミクス下で拡大してきた日本企業の業績に変調の兆しが広がってきた。２０１６年３月期第３・四半期の決算では、非製造業を中心に業績見通しを上方修正する企業がある一方、特別損失の計上や予想の下方修正を発表する企業も相次ぎ、収益の二極化が目立つ。

［東京　５日　ロイター］ - 日本銀行のマイナス金利政策導入を受け、三菱東京ＵＦＪ銀行とみずほ銀行、三井住友銀行は、定期預金に付ける金利を引き下げ、一部の大口定期と小口定期の金利水準を同一にすることを決めた。大口預金に対する金利優遇措置を止め、預金の流入を抑える。

［北京　５日　ロイター］ - 中国国家外為管理局（外管局）の潘功勝局長は、違法な外国為替取引は引き続き取り締まるとする一方、資本規制という「古い手段」をとることはないと述べた。

［東京　５日　ロイター］ - 来週の東京株式市場は下値を探る展開となりそうだ。米国でのイベント次第ではドル安が進み、日経平均が再び１万６０００円を試すとの見方が出ている。弱い企業決算なども投資家心理の重しとなり、押し目買いは見込みにくい。一方、株価水準が切り下がれば追加緩和期待が支えとなり、底割れは回避されるとみられている。

［東京　５日　ロイター］ - トヨタ自動車は５日、２０１６年３月期通期の連結業績予想（米国会計基準）について、売上高と営業利益は従来のまま据え置き、３年連続で過去最高を見込んでいた純利益をさらに２００億円積み増した。中国事業の改善を反映した。

［東京　５日　ロイター］ - 元日銀理事の早川英男・富士通総研エグゼクティブ・フェローは５日都内で講演し、日銀が１月２９日打ち出したマイナス金利政策は、国債買入れの増額よりも持続可能性があると評価した。

［上海　５日　ロイター］ - 「ケンタッキー・フライド・チキン（ＫＦＣ）」や「ピザハット」などを展開する米ファストフードチェーン大手ヤム・ブランズと、同業の米マクドナルドによる中国市場を舞台とした競争が熱を帯びている。