［北京／ワシントン／ソウル／国連　７日　ロイター］ - 北朝鮮の事実上のミサイル発射について、中国政府は遺憾の意を表明し、関係各国に冷静な対応と朝鮮半島の緊張を高めるような行動をとらないよう求めた。

［東京　７日　ロイター］ - 北朝鮮は７日午前、同国西岸から南の方向にロケットを発射し、国営テレビを通じ、地球観測衛星が軌道に進入したと発表した。これに対し、日米韓の３カ国は挑発的行為であり、断固として容認できないとの立場を直ちに表明。国連は、３カ国の要請により米東部時間７日午前１１時（日本時間８日午前１時）から緊急安全保障理事会を開催すると発表した。

［東京　７日　ロイター］ - 安倍晋三首相は７日午前、北朝鮮のミサイル発射について、断じて容認できないとの見解を表明した。首相官邸で記者団に述べた。

［２日　ロイター］ - 「資本規制の導入」という中国へのアドバイスに、結局のところ、日本自身が従うことになるかもしれない。現在、中国、日本、その他の国のあいだでは、限られた海外需要をめぐって実質的に通貨切り下げ競争が行われている。これは最終的に、資本規制のようなきわめて例外的な措置がふさわしく思えるような異常事態を引き起こす可能性がある。

［ロンドン　２日　ロイター］ - 世界は再び、ウイルス性疾患のワクチンを早く開発するよう研究者や製薬会社に求めている。今回の「ジカ熱」について聞いたことのある人は、数週間前までほとんどいなかった。危惧する人はさらに少なかった。

［ロンドン　２日　ロイター］ - 中国の景気減速は製造業に痛手を与えているが、同国に進出している外資系企業の中でもコーヒーショップ、ハンバーガーショップ、衣料品店などから聞こえる声は明るい。

［東京　７日　ロイター］ - 日銀のマイナス金利導入について、あるテレビ番組で「影響は限定的」と答えたエコノミスト氏。すぐさま自身の母親から電話があったそうだ。「本当に大丈夫なんだろうね」。

［東京　６日　ロイター］ - 政府は６日、北朝鮮が２月８日─２５日としていた「人工衛星」と称する弾道ミサイルの発射期間について、２月７日─１４日に変更する旨を通報したと発表した。時間および区域に変更はないという。

［ワシントン　５日　ロイター］ - オバマ米大統領は５日、朝方発表された１月の米雇用統計について、失業率が４．９％と８年ぶりの低水準となったことは米経済の力強さを証明していると述べた。

［ワシントン　５日　ロイター］ - 米国のオバマ大統領は５日、中国の習近平国家主席と電話会談を行い、北朝鮮が長距離弾道ミサイルの発射実験を行えば、挑発的で地域の安定を損なう行為になるとの考えで一致した。