米資産運用会社ヴァンエックらの”限定版”ビットコインETFは、米グレイスケールの提供するビットコイン信託（GBTC）のようなものだという見方が広がっている。

金融庁は3日、今年の4-6月期の仮想通貨（暗号資産）に関する相談件数は494件で、前期比で80件減少したと発表した。 減少は5期連続だ。

米仮想通貨資産マネジメントのモルガン・クリーク・デジタル創業者であるアンソニー・ポンプリアーノ氏（通称ポンプ）が、3日に金融庁の遠藤俊英長官らと面会した写真を掲載し、「金融庁はビットコインとライトニングネットワークの強力な支持者だ」とツイートした。

SEC（米証券取引委員会）にビットコインETFの申請をしている米資産運用会社のヴァンエックらが、”限定的な”ビットコインETFを9月5日に機関投資家向けに販売する予定だ。ウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。

9月3日から東京で始まったフィンテックカンファレンス「FINSUM」で、ドレミングの高崎義一会長は自身が阪神淡路大震災で被災した際に、自宅や店舗にあった現金を失ってしまった経験からデジタル通貨普及の必要性を強調した。

ビットコインの時価総額全体に占める割合（ドミナンス）が3日70％を超えた。執筆時間までの24時間で6%以上上昇し、1万370ドル付近で推移している。