ブログ

■これほど「リスクオフ」が話題になった年はない みなさん、こんにちは。
 激動の2016年も残り少なくなってきました。
 振り返ってみれば2016年ほど、「リスクオフ」が話題になった年はないのではないでしょうか？
 英国がＥＵ（欧州連合）から離脱する、ドイツ銀行が破綻する、中国経済がハードランディングする、トランプ米大統領が誕生するなど……。
 これらの中には、ウワサだけで終わったものもあるのですが、Brexit（英国のＥＵ離脱）とトランプ米大統領の誕生は、現実となっています。
【参考記事】
●ＥＵ離脱ショックで英ポンド暴落！ 米７月利下げ観測も浮上！ ドル/円、次は95円へ（6月24日、西原宏一）
●レーガノミクス再来か。トランプ次期大統領のトランポノミクスのもと、ドル/円は109円へ（11月10日、西原宏一）

■Brexitにトランプ氏当選でも円高は一時的だった では、マーケットが懸念したように、大規模なリスクオフが起きたのか？
 つまり、グローバルな株価の急落と、円高が実現したのか？
 答えは「ノー」です。
 今世紀最大と言われたBrexitという負荷がマーケットにかかったとき、米ドル/円は99.02円まで円高が進みました。
6月24日（金）Brexit決定前後の米ドル/円 5分足（出所：Bloomberg）
 予想外にトランプ米大統領が誕生した時点での米ドル/円の安値は101.20円でした。
11月9日（水）トランプ氏当選決定前後の米ドル/円 5分足（出所：Bloomberg）
 マーケットが恐れていたことが現実化したわけですが、円高は一時的な現象で終わっています。
米ドル/円 週足（リアルタイムチャートはこちら → FXチャート＆レート：米ドル/円 週足）
■リスクオフの円高は米ドル買いの好機に 2008年までの金融市場では、円キャリートレード（※）がもてはやされており、グローバルに円ショートのポジションが増殖していました。
（※編集部注：「キャリートレード」とは一般に金利が非常に低い通貨で資金を調達し、それを相対的に金利の高い通貨に替えて運用する手法のことをいう）
2002年～2013年の豪ドル/円 月足（出所：Bloomberg）
 しかし、リーマンショック以降、金利がゼロなのは円だけではありません。
 ユーロもマイナス金利に突入するほどの低金利となっています。
 そして、かつては高金利通貨といわれた豪ドルですが、現在の豪州の政策金利はわずか1.50％という低金利に…。
【参考記事】
●豪ドルを買う理由がなくなってしまう!? 米ドル/円は「買い遅れ組」の動きに注目！（12月19日、西原宏一＆大橋ひろこ）
豪州政策金利（詳しくはこちら → 経済指標/金利：各国政策金利の推移）
 このような状況では、マーケットに大きな負荷がかかっても、リスクオフの円高は継続しません。巻き戻すだけの円キャリーポジションが存在しないからです。
 2017年には米国は３回ほど利上げすることが予測されているため、来年（2017年）にかけて円キャリーポジションというものが再び脚光を浴びるようになるかもしれません。
米ドル/円 週足（出所：Bloomberg）
 ただ、それは来年（2017年）の話。
 今年（2016年）の相場を振り返ると、リスクオフトレードによる円高は長続きしませんでした。
 短期的な円高で終わることが多いため、「リスクオフによる円高」は、むしろ米ドル買いの好機となっているという認識は当面、持っておいたほうがいいかもしれません。
 ともあれ、トランポノミクスへの期待を背景にした…

■トランプラリーで激しい展開！ 2017年の相場はどうなる？ 2016年の後半は、トランプラリーで激しい相場展開となりました。ここまでのラリーになるとは、正直、私も予想していなかったので、かなり驚きました。
【参考記事】
●トランプ大統領誕生で暴落後に株高・円安へ! だが、トレンドを作ると考えるのは早計!?（11月10日、今井雅人）
 この流れを受けて、2017年はどんな相場展開になるのかを考えてみたいと思います。それを考えるにあたっては、なぜここまでのラリーが起きたか？ということを考えておく必要があります。
■激しいラリーの背景に何があったのか？ １つは、ポジションが偏っていたということが挙げられます。
 特に米国の債券市場では、ここ数年の長期的な金利低下傾向の中、巨大なロングポジションが溜まっていました。それが、一気にあぶりだされたということが大きかったです。
米10年物国債利回り（米長期金利）（出所：Bloomberg）
 しかし、それ以上に大きかったのは、実は米国の景気が回復基調にしっかりと乗ってきているということではないでしょうか？
■2016年12月のＦＯＭＣで１年ぶりの利上げ！ その背景は？ 2016年12月のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）では、１年ぶりに政策金利が0.25％引き上げられました。
【参考記事】
●FOMC金利見通し引き上げでドル急上昇！ 過熱感がない相場はなかなか止まらない（12月15日、今井雅人）
※ＦＲＢ発表のデータより、ザイＦＸ！編集部が作成
 そして、同時に発表された「経済・金利見通し」では、2017年末の政策金利に関して2016年９月の時点では、メンバー全員の平均が0.25％の利上げを２回予想するという結果となっていましたが、今回は、それが３回の利上げに上方修正されました。その背景を考えてみます。
 まず、雇用環境の改善です。
 米国の失業率はリーマンショックの影響で、一時10％を超えるまでに悪化しました。しかし、その後、徐々に改善し、直近の2016年11月の失業率は4.6％にまで低下しました。
 米国の過去の失業率の推移を見ると、４％台というのは堅調な景気状況における正常値です。したがって、もはや超低金利政策を取る環境からは、脱していると言って良いでしょう。
米雇用統計（失業率）（詳しくはこちら → 経済指標/金利：米国主要経済指標の推移）
■住宅系指数や景況感も回復傾向に ２つめは、実体経済です。
 最近の住宅関連指標を見てみると、新築住宅販売も中古住宅販売も非常に堅調に推移しています。同様に価格も堅調です。
（詳しくはこちら → 経済指標/金利：米国主要経済指標の推移）
（詳しくはこちら → 経済指標/金利：米国主要経済指標の推移）
 また、景況感も悪くありません。ＩＳＭ製造業、非製造業では、いずれも景況感が回復してきています。
ＩＳＭ製造業景況指数 （出所：Bloomberg）
ＩＳＭ非製造業景況指数 （出所：Bloomberg）
■景気と物価の堅調さがトランプラリーの背景に ３つめは、物価です。
 消費者物価指数の前年同月比の推移を見てみると、ここ数カ月は上昇傾向が鮮明になってきて、直近は1.7％になっています。また消費者物価指数コアの方は、２％を超えた水準で高止まりしています。
 こうした景気、物価の堅調さがＦＯＭＣのメンバーを強気にさせているワケです。そして、トランプラリーは、まさに、こうした背景があったからこそ起きたのであります。
 さて、常識的に考えれば…

■2016年は、従来の大手マスコミが完敗 来年（2017年）の相場を考える前に、まず、今年（2016年）の相場を振り返りたい。
 今年の相場で、印象的だった出来事は、「ブレグジット（英国のＥＵ離脱）」と「米国大統領選挙」だ。
 いずれも、事前予想とは逆の結果になった。
 事前予想と結果が違っていたので、マーケットは混乱し、外国為替相場は大荒れとなった。
 これらに関する事前の予想は、概して大手マスコミが報道している。
 かつ、一般の投資家に、独自で調査する能力は皆無に等しいだろう。
 そう考えると、これらのイベントに関しては、従来の大手マスコミの完璧な敗北である、と言える。
 従来の大手マスコミは、世論を導く存在でもあった。
 「ブレグジット（英国のＥＵ離脱）」に関しては、「まさか、英国がＥＵ離脱を選択することはないだろう」といった論調で、世論を導こうとした感がある。
 しかし、結果は逆になった。
「米国大統領選挙」に関しては、もっと露骨に、米マスコミは、こぞってアンチ・トランプを表明し、世論を導こうとした。
 しかし、世論を導くことが出来なかった。
 これらのことを踏まえると、これからの世界、つまり、来年（2017年）以降は、さらに「ポピュリズム」が加速することになる、と予測することができよう。
 もちろん、これらの出来事だけで、すべてを推し量ることはできまい。
 しかし、従来のマスコミがあぐらをかき、世の中の変化に付いていこうとする努力を怠ったことも事実であり、インターネットやＳＮＳなどの新たな情報ツールが、従来のオピニオン・リーダーであった大手マスコミに敗北を与え、「大衆」に勝利をもたらした、と言える。
■ポピュリズムの加速はユーロや英ポンドを売る材料に そう考えていくと、一事が万事であり、「ポピュリズム」の加速は避けられないのだろう。
 「ポピュリズム」が加速していく場合には、世界各国の従来の政権が交代していく可能性も否定できない。
 現在の欧州の移民問題は、それぞれの国がさらに内向きになることで、解決には向かわずに、より一層深刻な方向に向かう可能性が高い。
 それは、欧州の通貨、つまり、ユーロや英ポンドなどの、ファンダメンタルズとしてのマイナス要因となる。
 つまり、「ポピュリズム」の加速は、ユーロや英ポンドなどを売る材料となり得る。
ユーロ/米ドル 月足（リアルタイムチャートはこちら → FXチャート＆レート：ユーロ/米ドル 週足） 
英ポンド/米ドル 月足（リアルタイムチャートはこちら → FXチャート＆レート：英ポンド/米ドル 週足）
 来年（2017年）の相場を考察する際には、トランプ次期…