ブログ

■「すこぶるリスクオン」の中、米ドル安が一段と進む 米ドル安が一段と進み、ドルインデックスは一時92.55にトライ、昨年（2016年）5月安値（91.92）に接近している。
ドルインデックス 日足（出所：Bloomberg）
 相応するように、ユーロ/米ドルは一時1.1910ドルの高値にトライ、1.2ドルの心理的大台も射程圏に入っている。
ユーロ/米ドル ４時間足（リアルタイムチャートはこちら → FXチャート＆レート：ユーロ/米ドル 4時間足）
 米ドル安が続く背景には、「ロシアゲート」疑惑の深まり、トランプ政権の内紛、北朝鮮の地政学リスクなどの要素が挙げられるが、リスクオフ云々というのは勘違いであろう。
 何しろ、一昨日（8月2日）、ＮＹダウが2万2000ドルの大台へ史上初めて乗せたことに象徴されるように、少なくとも米国株をはじめ、欧米日株式市場は堅調な推移を保っているから、足元は明らかにリスクオンの環境にある。
NYダウ 日足（出所：Bloomberg）
 ちなみに、トランプ政権誕生前から計算すると、ＮＹダウは2割も上昇しているから、すこぶるリスクオンと言っても過言ではなかろう。
■米金利の「異常な低下」が米ドル安の最大の要因 ゆえに、米ドル安になっているのは、昨年（2016年）年末まで続いた「トランプラリー」の行きすぎに対する反動といった側面が大きい上、明らかに他の要素が働いていると思われる。
 米金利の「異常な低下」が最も大きな原因ではないかと考えられる。換言すれば、米債券バブル（債券高は金利低下と連動）が米ドルを押し下げている要因であることは見逃せない。
米長期金利（米10年物国債の利回り） 日足（出所：Bloomberg）
 だから、あのグリーンスパン氏（元ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長）も「株価ではなく債券バブルの破裂に用心しろ」と警告を出し（8月1日ブルームバーグ報道）、米ドル安が米国株高に寄与していると説明できる一方、米景気とかけ離れた低金利はいつ反転してもおかしくないから、これがこれからのリスク要因になると指摘した。
■ユーロ高騰はＥＣＢ政策転換に伴う金利上昇傾向が要因 さらに、米金利の低迷が、その他の主要外貨との金利差の縮小を招いているところも大きい。
 マイナス金利であるユーロが高騰してきたのは、他ならぬ、ＥＣＢ（欧州中央銀行）の政策転換に伴う金利上昇傾向が要因だと思われる。
 実際にユーロが米ドルの金利水準まで迫ってくることは、あったとしてもだいぶ先であるが、マーケットには先取りして値動きを形成するメカニズムがある。足元まで目一杯、金利差縮小の傾向を織り込んできた結果が、足元のユーロ高につながっていると言える。
■テクニカル的には「オーバーボート」がキーワード テクニカルの視点では、前回のコラムでも述べたように、そもそも為替市場における価格形成メカニズムでは、ロング筋・ショート筋のバランスが大事だから、トレンドをさらに進行させるには、順張り派のみでなく、逆張り派の存在が必要不可欠な存在だ。
【参考記事】
●売り材料のないFOMC後になぜ米ドル安？ 気をつけろ！ それは相場反転のサインだ（2017年7月28日、陳満咲杜）
 ユーロ/米ドルを例としてみると、先週のコラムでも指摘していたように、すでにかなりの「オーバーボート（買われすぎ）」のサインを点灯していたにもかかわらず、足元までさらに買われているのには、わけがあった。解読のキーワードはやはり「オーバーボート」である。
 すでにオーバーボート（オシレーター系指標をもって測るのが一般的）のサインが点灯し、また、それが深刻化するにつれ、そのことが逆張り派（この場合、ユーロ/米ドルの売り）の新規参入を呼ぶ。
 その際、オーバーボートのサインが点灯しているわけだから、逆張り派の多くは「根拠があり、確率の高いトレード」と思って参入してくるわけだ。
 その結果、すでにオーバーボートであったにもかかわらず、トレンドは往々にしてさらに延長され、さらなるオーバーボートにつながるケースが多い。
 というのは、往々にしてトレンドに沿った方向でファンダメンタルズの材料は続出する傾向にあり、また、トレンドに沿う方向のものしか材料視されないため、逆張り派は一段と踏み上げられる確率が高いからだ。
 その結果、一段とオーバーボートの深刻化を招き、サインが鮮明化、深刻化するにつれ、より多くの逆張り派の参入をもたらす、といった循環ができるわけだ。
■相場は理外の理、ただし、永遠に続くトレンドはない 先週末（7月28日）以降のユーロ/米ドルはその好例と言える。
 ＦＸ会社の中には、顧客のポジション比率情報などを開示している会社もあるから、その内情を見る限り、大まかに言って、逆張りの「売り」が70％も占める状況が多かった。
 だから、理屈上は相場がいつ反転してもおかしくないが、なかなか反転できず、ユーロ高・米ドル安のトレンドが続いているわけだ。
 相場は理外の理、という言葉はこのような現象を指しているとも思われ、相場は芸術だと言われるゆえんでもある。そしてそれこそ、相場は憎い存在でありながら、いつまでも我々トレーダーを魅了し、虜にするという、根本的なところではないかと思う。
 とはいえ、永遠に続くトレンドはない。トレンドが強ければ強いほど、また、トレンドが長ければ長いほど、逆張り派の失敗が重なるから、最後はどこかの時点で新規逆張り派の大幅減少を招く。
 そうなると、トレンドも最終段階にあるか、少なくとも1回大きなリバウンドをもって、バランスの構築を図るはずだ。
 この場合、往々にして何らかの材料の出現をもって調整が始まるが、残念ながら、事前にはなかなかその材料とは何かを言い当てられない。
 では、今晩（８月４日）の米雇用統計はどうだろう…

■「すこぶるリスクオン」の中、米ドル安が一段と進む 米ドル安が一段と進み、ドルインデックスは一時92.55にトライ、昨年（2016年）5月安値（91.92）に接近している。
ドルインデックス 日足（出所：Bloomberg）
 相応するように、ユーロ/米ドルは一時1.1910ドルの高値にトライ、1.2ドルの心理的大台も射程圏に入っている。
ユーロ/米ドル ４時間足（リアルタイムチャートはこちら → FXチャート＆レート：ユーロ/米ドル 4時間足）
 米ドル安が続く背景には、「ロシアゲート」疑惑の深まり、トランプ政権の内紛、北朝鮮の地政学リスクなどの要素が挙げられるが、リスクオフ云々というのは勘違いであろう。
 何しろ、一昨日（8月2日）、ＮＹダウが2万2000ドルの大台へ史上初めて乗せたことに象徴されるように、少なくとも米国株をはじめ、欧米日株式市場は堅調な推移を保っているから、足元は明らかにリスクオンの環境にある。
NYダウ 日足（出所：Bloomberg）
 ちなみに、トランプ政権誕生前から計算すると、ＮＹダウは2割も上昇しているから、すこぶるリスクオンと言っても過言ではなかろう。
■米金利の「異常な低下」が米ドル安の最大の要因 ゆえに、米ドル安になっているのは、昨年（2016年）年末まで続いた「トランプラリー」の行きすぎに対する反動といった側面が大きい上、明らかに他の要素が働いていると思われる。
 米金利の「異常な低下」が最も大きな原因ではないかと考えられる。換言すれば、米債券バブル（債券高は金利低下と連動）が米ドルを押し下げている要因であることは見逃せない。
米長期金利（米10年物国債の利回り） 日足（出所：Bloomberg）
 だから、あのグリーンスパン氏（元ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長）も「株価ではなく債券バブルの破裂に用心しろ」と警告を出し（8月1日ブルームバーグ報道）、米ドル安が米国株高に寄与していると説明できる一方、米景気とかけ離れた低金利はいつ反転してもおかしくないから、これがこれからのリスク要因になると指摘した。
■ユーロ高騰はＥＣＢ政策転換に伴う金利上昇傾向が要因 さらに、米金利の低迷が、その他の主要外貨との金利差の縮小を招いているところも大きい。
 マイナス金利であるユーロが高騰してきたのは、他ならぬ、ＥＣＢ（欧州中央銀行）の政策転換に伴う金利上昇傾向が要因だと思われる。
 実際にユーロが米ドルの金利水準まで迫ってくることは、あったとしてもだいぶ先であるが、マーケットには先取りして値動きを形成するメカニズムがある。足元まで目一杯、金利差縮小の傾向を織り込んできた結果が、足元のユーロ高につながっていると言える。
■テクニカル的には「オーバーボート」がキーワード テクニカルの視点では、前回のコラムでも述べたように、そもそも為替市場における価格形成メカニズムでは、ロング筋・ショート筋のバランスが大事だから、トレンドをさらに進行させるには、順張り派のみでなく、逆張り派の存在が必要不可欠な存在だ。
【参考記事】
●売り材料のないFOMC後になぜ米ドル安？ 気をつけろ！ それは相場反転のサインだ（2017年7月28日、陳満咲杜）
 ユーロ/米ドルを例としてみると、先週のコラムでも指摘していたように、すでにかなりの「オーバーボート（買われすぎ）」のサインを点灯していたにもかかわらず、足元までさらに買われているのには、わけがあった。解読のキーワードはやはり「オーバーボート」である。
 すでにオーバーボート（オシレーター系指標をもって測るのが一般的）のサインが点灯し、また、それが深刻化するにつれ、そのことが逆張り派（この場合、ユーロ/米ドルの売り）の新規参入を呼ぶ。
 その際、オーバーボートのサインが点灯しているわけだから、逆張り派の多くは「根拠があり、確率の高いトレード」と思って参入してくるわけだ。
 その結果、すでにオーバーボートであったにもかかわらず、トレンドは往々にしてさらに延長され、さらなるオーバーボートにつながるケースが多い。
 というのは、往々にしてトレンドに沿った方向でファンダメンタルズの材料は続出する傾向にあり、また、トレンドに沿う方向のものしか材料視されないため、逆張り派は一段と踏み上げられる確率が高いからだ。
 その結果、一段とオーバーボートの深刻化を招き、サインが鮮明化、深刻化するにつれ、より多くの逆張り派の参入をもたらす、といった循環ができるわけだ。
■相場は理外の理、ただし、永遠に続くトレンドはない 先週末（7月28日）以降のユーロ/米ドルはその好例と言える。
 ＦＸ会社の中には、顧客のポジション比率情報などを開示している会社もあるから、その内情を見る限り、大まかに言って、逆張りの「売り」が70％も占める状況が多かった。
 だから、理屈上は相場がいつ反転してもおかしくないが、なかなか反転できず、ユーロ高・米ドル安のトレンドが続いているわけだ。
 相場は理外の理、という言葉はこのような現象を指しているとも思われ、相場は芸術だと言われるゆえんでもある。そしてそれこそ、相場は憎い存在でありながら、いつまでも我々トレーダーを魅了し、虜にするという、根本的なところではないかと思う。
 とはいえ、永遠に続くトレンドはない。トレンドが強ければ強いほど、また、トレンドが長ければ長いほど、逆張り派の失敗が重なるから、最後はどこかの時点で新規逆張り派の大幅減少を招く。
 そうなると、トレンドも最終段階にあるか、少なくとも1回大きなリバウンドをもって、バランスの構築を図るはずだ。
 この場合、往々にして何らかの材料の出現をもって調整が始まるが、残念ながら、事前にはなかなかその材料とは何かを言い当てられない。
 では、今晩（８月４日）の米雇用統計はどうだろう…

■米ドル安見通しに確信を得た１週間 為替市場の状況は、前回のコラムでお伝えしたところから変化していません。むしろ、前回申し上げたことに対して、ますます確信を得る１週間となりました。
【参考記事】
●米ドルを買う気になれない理由はどこに？ ドル/円は引っ張り合いでレンジ長期化!?（７月27日、今井雅人）
 今の為替相場の流れを非常に簡単に申し上げれば、米ドル安、円安、それ以外の通貨高という流れになっています。特に、米ドル安はますます進んできています。
ドルインデックス 日足（出所：Bloomberg）
 たとえば、ユーロ/米ドルは前回のコラムで、「テクニカル的には、2010年６月７日（月）の安値、1.1877ドルが視野に入ってきた」と申し上げました。今週（７月31日～）、ユーロ/米ドルは一時そのレベルを超え、1.19ドル台まで米ドル安が進む場面がありました。
ユーロ/米ドル １時間足（リアルタイムチャートはこちら → FXチャート＆レート：ユーロ/米ドル １時間足）
■ＦＲＢ高官からハト派発言、利上げ期待は後退 直近の米ドル安の直接的な原因は、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）高官の発言でした。
 セントルイス連銀のブラード総裁は、「インフレ見通しを考慮すれば、私は近い時期のさらなる行動は支持しない。インフレ見通しは2017年に悪化した」と発言。
 また、クリーブランド連銀のメスター総裁は、「インフレの弱さが続いているため、インフレを誘発する失業率の想定値を引き下げた」と述べています。
 こうした米経済に対するやや悲観的な見方、そして、利上げ期待の後退が米ドルの重しとなっています。
【参考記事】
●米ドル/円が下がりやすい８月が到来！ まずは108円台を目指す動きを想定（８月１日、バカラ村）
■トランプ政権は末期症状、米ドルは買えない しかし、それ以上に米ドルに下落圧力をかけているのは、何といってもトランプ政権に対する不信感でしょう。
 今週（７月31日～）、トランプ大統領は新しく任命した広報部長を、なんと、わずか10日間で解任してしまいました。驚愕です。
 これまで、トランプ政権では、人事に関して様々なトラブルがありました。今回が何度目になるのかすらわかりませんが、大統領就任から半年も経って、新しく任命した広報部長を10日間で解任するというのは、もはや末期症状と思えなくもありません。
発足から半年が経過しても、人事に関するトラブルが続くトランプ政権。末期症状とも思える状態に市場の不信感は高まっているようだ (C) Chip Somodevilla/Getty images
 これはもう、不信感がなかなか回復するような事態ではないと考えるようになってきました。
 「米ドルは買えない」。ますます、その思いが強くなってきています。
 米ドル安と同時に円安も進んでいるので、米ドル/円は…

■米ドル安見通しに確信を得た１週間 為替市場の状況は、前回のコラムでお伝えしたところから変化していません。むしろ、前回申し上げたことに対して、ますます確信を得る１週間となりました。
【参考記事】
●米ドルを買う気になれない理由はどこに？ ドル/円は引っ張り合いでレンジ長期化!?（７月27日、今井雅人）
 今の為替相場の流れを非常に簡単に申し上げれば、米ドル安、円安、それ以外の通貨高という流れになっています。特に、米ドル安はますます進んできています。
ドルインデックス 日足（出所：Bloomberg）
 たとえば、ユーロ/米ドルは前回のコラムで、「テクニカル的には、2010年６月７日（月）の安値、1.1877ドルが視野に入ってきた」と申し上げました。今週（７月31日～）、ユーロ/米ドルは一時そのレベルを超え、1.19ドル台まで米ドル安が進む場面がありました。
ユーロ/米ドル １時間足（リアルタイムチャートはこちら → FXチャート＆レート：ユーロ/米ドル １時間足）
■ＦＲＢ高官からハト派発言、利上げ期待は後退 直近の米ドル安の直接的な原因は、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）高官の発言でした。
 セントルイス連銀のブラード総裁は、「インフレ見通しを考慮すれば、私は近い時期のさらなる行動は支持しない。インフレ見通しは2017年に悪化した」と発言。
 また、クリーブランド連銀のメスター総裁は、「インフレの弱さが続いているため、インフレを誘発する失業率の想定値を引き下げた」と述べています。
 こうした米経済に対するやや悲観的な見方、そして、利上げ期待の後退が米ドルの重しとなっています。
【参考記事】
●米ドル/円が下がりやすい８月が到来！ まずは108円台を目指す動きを想定（８月１日、バカラ村）
■トランプ政権は末期症状、米ドルは買えない しかし、それ以上に米ドルに下落圧力をかけているのは、何といってもトランプ政権に対する不信感でしょう。
 今週（７月31日～）、トランプ大統領は新しく任命した広報部長を、なんと、わずか10日間で解任してしまいました。驚愕です。
 これまで、トランプ政権では、人事に関して様々なトラブルがありました。今回が何度目になるのかすらわかりませんが、大統領就任から半年も経って、新しく任命した広報部長を10日間で解任するというのは、もはや末期症状と思えなくもありません。
発足から半年が経過しても、人事に関するトラブルが続くトランプ政権。末期症状とも思える状態に市場の不信感は高まっているようだ (C) Chip Somodevilla/Getty images
 これはもう、不信感がなかなか回復するような事態ではないと考えるようになってきました。
 「米ドルは買えない」。ますます、その思いが強くなってきています。
 米ドル安と同時に円安も進んでいるので、米ドル/円は…