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■米ドル高トレンドへの転換は、これからが正念場 米ドル高が続いている。ドルインデックスは、なお弱い反発に留まっているものの、いったん93後半までトライ。米ドル/円は、一時113円台前半をトライしていた。
ドルインデックス 日足（出所：Bloomberg）
米ドル/円 日足（リアルタイムチャートはこちら → FXチャート＆レート：米ドル/円 日足）
 以前のコラムでも述べているように、9月8日（金）時点での米ドル全体（ドルインデックス）の「売られすぎ」自体が記録的であったから、目先の反発はなおスピード調整の範疇であり、ベア（下落）トレンドを修正できるかどうかはむしろこれからが正念場だろう。
 しかし、結論から申し上げると、トレンド修正の可能性は大きいと思う。
【参考記事】
●さらなる米ドル全面安に懐疑的な２つの理由とは？ でも、逆張りの米ドル買いも危険（2017年9月8日、陳満咲杜）
■「値ごろ感」による景気サイクルのトップアウト判断は不適切 9月15日（金）の本コラムでは、米ドル売りを仕掛けるファンダメンタルズ上の根拠を４点示したが、そのすべてが「消滅」しつつあることを記した。
【参考記事】
●米ドル/円は北朝鮮ミサイル発射でも押し目限定的。年内の上値目標は115～116円！（2017年9月15日、陳満咲杜）
 前回は最初の根拠と、それに対する反論しか書いていなかったので、今回は残りの3つの根拠を見てみることにしよう。
 まず1つ目の根拠は、「米景気サイクルがすでにトップアウトしたか、そろそろトップアウトするだろう」といった仮説だ。2017年年初来、米ドルの下落トレンドが長く続いてきたが、これが今後、さらに本格化していくだろうといった見方の多くは、言ってみれば、この仮説に基づいているところが大きい。
 このような視点、また、思惑の多くは、株価のサイクルとリンクした形で、2009年6月から開始した今回の米景気回復の周期は長すぎるのではないか、また、長すぎるからそろそろ頭打ちになってくるだろう、といった推測に基づいているようだ。
 が、昨日（9月28日）もＳ＆Ｐ５００が高値更新したように、米株価にしても、米景気変動にしても、「常識派」の「常識」を「裏切る」形でなお進行していることも明らかだ。
Ｓ＆Ｐ５００ 日足（出所：Bloomberg）
 実際、歴史に照らして考えると、景気または株価のサイクルが繰り返されてきたこと自体は事実であり、また、重視しなければならないが、サイクルが節目ごとに天井、底を形成してくれるとは限らない。
 サイクルが単純に循環するのであれば、エコノミストと呼ばれる人々は失業し、政府も気楽に経済運営をでき、また、効果のある景気対策を打ち出せるだろう。このような仮説自体が景気サイクルの存在と矛盾するから、現実はそうはいかないことも明白である。
 米景気サイクルでみればわかるように、1854年から2009年まで計33個の景気サイクルが数えられ、また、総じて上昇期が長く緩やか、下落期が短く急激、といった特徴が、時間の推移とともにより鮮明になってきた。
 だから、8年を超えた米景気回復が、「かつての景気サイクルの平均」や「上昇期は延長されるという特徴」から考えても、特に長すぎたとは言い切れない。
 言い換えれば、「値ごろ感」による景気サイクルのトップアウト判断は適切ではなく、それを基づいた米ドルの頭打ちといった判断はリスキーである。
 2つ目の根拠は、近ごろの「北朝鮮問題がもたらす…

■トランプ政権が税制改革案を公表、その中身とは？ 昨日、９月27日（水）のＮＹ市場で、トランプ米政権と米共和党が「税制改革案」を予定どおり公表しました。約30年ぶりの、抜本的な改革案となります。
トランプ大統領と米共和党指導部は９月27日（水）に法人税率の引き下げや２重課税の回避などを盛り込んだ税制改革案を公表。実現すれば、かなりの減税効果が期待できる内容に。写真は就任直後、大統領令に署名するトランプ大統領 (C)Pool/Getty Images
 具体的に見てみると、法人税率を現行の35％から20％に引き下げることが柱となっていますが、個人の所得税についても、現在は７段階に分類されているものを、12％、25％、35％の3区分に簡素化。その結果、最高税率が39.6％から35.0％へ引き下げられることになりました。
 また、米企業のほとんどすべてが対象になる、個人事業主やパートナーシップなどのパススルー企業に対しては、税率を25％に設定しました。現状では、パススルー企業に対して39.6％の税率が課せられているわけで、かなりの減税効果が期待できるものとなりました。
 また、海外での配当などに対して、原則、２重課税を回避することも盛り込まれています。
■時間外で米長期金利が異常なほど上昇 市場では、事前に詳細が報じられていたこともあって、いったんは利食いの米ドル売りや米国株の下落という反応となりましたが、米長期金利の上昇などを受けて、結果的にはどちらも買い戻されて引けました。
米ドルＶＳ世界の通貨 30分足（リアルタイムチャートはこちら → FXチャート＆レート：米ドルＶＳ世界の通貨 30分足）
９月27日（水）のＮＹダウ 5分足（出所：Bloomberg）
 そして、本日9月28日（木）のアジア市場で、米10年債利回りはなんと、2.355％まで、さらに上昇しました。
 米国債はアジア時間でも時間外の取引が行われていることから、米長期金利には何らかの動きはあるものの、通常では１ＢＰ（ベーシスポイント）となる0.01％も利回りが動けば、市場では「大きな動き」と認識されるところです。
 それが、本日は、４ＢＰ（0.04％）を超える、異常ともいえる大幅な上昇となりました。
米長期金利（米10年債利回り） 30分足（出所：Bloomberg）
 市場の関係者から話を聞いてみましたが、「米系の短期ファンドなどが米国債を売り続けている」ことによるものだったようです。
【参考記事】
●ドル/円、下がらないけど上がりもしない理由は？ ユーロのカギ握るＥＣＢに注目！（９月７日、今井雅人）
 ＮＹ時間に入ってから取引すればいいところを、こうやって…

■米ドル買い遅れ組多数で、米ドル/円の下値は限定的 みなさん、こんにちは。
 米ドル/円に関しては、このコラムでのスタンスは変わらず、「米ドル高・円安」トレンド継続との見方。
【参考記事】
●円高終焉でドル/円急反発！ 続伸のカギを握るのは160円に向けて上昇するポンド/円（9月21日、西原宏一）
●ドル/円下げ止まりを示唆するサインとは？ ユーロ/円は中期的に140円を目指す動きに（9月14日、西原宏一）
 リスク資産は、依然として北朝鮮からの軍事的な報道には敏感に反応します。
 先週、9月22日（金）も、「北朝鮮の対抗処置として、太平洋での水爆実験の可能性」との報道で「株安・円高」へ。
日経平均 日足（出所：Bloomberg）
 米ドル/円は、一時111.65円に下落。
米ドル/円 日足（出所：Bloomberg）
 しかし、「北朝鮮の建国記念日」というビッグイベントを直前に控えた9月8日（金）でさえ、米ドル/円の安値は107.32円止まりでした。
 その後も、北朝鮮からの軍事的な緊張感を高める報道が幾度となく流れるのですが、円高に傾くのは一時的。
 本邦機関投資家を筆頭に米ドルを買い遅れている投資家が、まだ多数残存しているとみられ、米ドル/円の下落は限定的となっています。
米ドル/円 日足（出所：Bloomberg）
 米ドル/円は過去数カ月、108円～115円のレンジで推移。
 つまり、米ドル/円の続伸には、115円をブレイクするような円安材料が、もうひとつ必要ということになります。
■英ポンド/円が米ドル/円続伸のカギを握る 前回のコラムでは、その材料のひとつとしてクロス円（米ドル以外の通貨と円との通貨ペア）の上昇を挙げています。
 そして具体的には、ユーロ/円ではなく、英ポンド/円が米ドル/円の上昇を牽引すると想定しています。
【参考記事】
●円高終焉でドル/円急反発！ 続伸のカギを握るのは160円に向けて上昇するポンド/円（9月21日、西原宏一）
 この意味は、欧州通貨においての資金の流れが、ユーロから英ポンドに移行するということになります。つまり、ユーロ/英ポンドの下落。
【参考記事】
●本邦解散総選挙と北朝鮮情勢の綱引き!? 英ポンド/円買いに妙味がある理由とは？（9月25日、西原宏一＆大橋ひろこ）
ユーロ/英ポンド 日足（出所：Bloomberg）
 前回のコラムでご紹介させていただいたように…