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■米ドル安が米長期金利上昇でもたらされたサプライズ 円は買われ、米ドル全体は弱気変動を強いられた。
米ドル/円 日足（リアルタイムチャートはこちら → FXチャート＆レート：米ドル/円 日足）
 その背景には、米長期金利の下落ではなく、その真逆の上昇があったのも、いささかサプライズであった。
 その発端は2018年年明け早々の、日銀による超長期国債買い入れの減額だった。黒田総裁の任期満了が近づいていることで、市場には日銀がテーパリング、すなわち緩和政策の出口戦略を打ち出したのでは…という思惑が広がり、これが円買いにつながったわけだ。
 その上、中国当局が米国債投資見直しとの報道も、米ドル売りに拍車をかけた。
 日銀のテーパリング疑惑が浮上してきたから円を買い戻す、といった市場の反応パターンは理解されやすいだろう。
 主要中央銀行の中で、日銀は唯一、緩和政策を維持し、昨年（2017年）はほとんど修正の動きがなかったから、「今年（2018年）こそ修正してくるか」といった思惑が支配的だ。ゆえに、昨年（2017年）11月に黒田氏が「リバーサル・レート」理論を紹介した時と同じく、市場関係者は日銀の軌道修正がついに始まったと疑い、いっせいに円の買戻しを図ったのだ。
■日銀は独断でテーパリングを行うことはできない!? 市場の疑いはまったく根拠がないとは言えない。なにしろ、日銀がこのようなシグナルを発してしまったこと自体が「誤り」であった可能性は大きいと思う。
 前述のように、日銀のみ取り残されている時期に、昨年（2017年）の黒田さんの発言と同様、日銀が「ステルステーパリング」を行い、事実上の引き締めに着手したと投資家たちが受け止めても仕方がないだろう。
 一方、唐突な印象はあるものの、総じてテクニカル調整の範囲に留まり、日銀政策自体の修正にはほど遠いという指摘も多い。
 公的年金改革など政策面にしても、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）などの公的機関にしても、日銀政策に依存している状況からみると、物価目標（2％）を正式に放棄しない限り、日銀が政府の意向を汲まずにテーパリングを行う余地は少ないと思われる。
 もちろん、中央銀行は独立性を有し、法律上、政府の意向を忖度する必要はないが、黒田体制が安倍政権とセットになって登場してきた経緯から考え、そして、肝心の物価目標が未達成のうちに、たとえステルスだとしても日銀がまったくの独断でテーパリングを行えるかと聞かれると、答は明らかにノーだと思う。少なくとも黒田さんが引退するまでは、基本的にはないとみる。
市場の注目を集める日銀の出口戦略。しかし、黒田総裁が引退するまでは、日銀が独断で秘かに出口に向かうといったことはない…のだろうか。 (C)Bloomberg/Getty Images
■一時的にせよ、大幅な円高を招いたこと自体は日銀のミス ただし、長期金利の低下や市場の「日銀頼み」を牽制する目的なら、今回の国債オペ減額も必ずしも理解できないとはいえない。しかし、事前に十分なコミュニケーションをとらずに行われた減額に市場が動揺し、一時的にせよ、大幅な円高を招いたのは事実。日銀としては「不本意」だったとしても、これは明らかに日銀がミスを犯したと言える。
 というのは、114～115円といった円安の「壁」に直面し、円安の基調が定着していないうちに政策を変えることは、金利市場や為替相場に波乱をもたらすと容易に推測されるはずだからだ。
 もっとも、日銀のオペ減額後、超長期国債利回りの…

■急激な円高！ 日銀がテーパリング！？ 年初からジリジリと円安に向かっていたのですが、ここ２日間ほど、いくつかの要因で急激な円高が進みました。
世界の通貨ＶＳ円 １時間足（リアルタイムチャートはこちら → FXチャート＆レート：世界の通貨ＶＳ円 １時間足）
 円高の要因のまず１つ目は、日銀のオペレーションです。
 日銀は１月９日（火）の午前10時10分に、国債買い入れオペを通告しました。対象は「残存10年超25年以下（買入予定額1900億円）」、「残存25年超（同800億円）」、「物価連動債（同250億円）」となりました。
 超長期国債の買い入れ額を「残存10年超25年以下」、「残存25年超」で、それぞれ100億円、前回から減額させました。
 この減額を見て、日本人は「特に大した意味はない」と冷静に受け止めていましたが、海外の市場参加者は、「テーパリング（※）開始のサインではないか」とか、「ステルステーパリングではないか」と大騒ぎし、一気に円買いをしてきました。
（※編集部注：「テーパリング」とは、量的緩和政策により、進められてきた資産買い取りを徐々に減少し、最終的に購入額をゼロにしていこうとすること）
世界の通貨ＶＳ円 １時間足（リアルタイムチャートはこちら → FXチャート＆レート：世界の通貨ＶＳ円 １時間足）
 年初から円売りを積み上げていたので、その投げということだったと思います。
■米金利が上昇したのに米ドル安になったワケは？ ２つ目は、中国に関する報道です。
 翌10日（水）の海外市場で、米国の大手通信社ブルームバーグ（Bloomberg）が、「中国政府は米国債の購入の減額や停止を検討している」という内容を、中国政府関係者の話として報じました。
 中国が米国の国債を買わないということになれば、米国債の価格は下落（金利は上昇）し、為替相場では米ドル安要因となります。
 通常、米国の長期金利が上昇すれば米ドル高になるのですが、このケースは逆の関係になるということです。
 海外のファンド勢を中心に、この報道を見て、さらに米ドルを売り込むことになりました。
米長期金利（米10年債利回り） 日足（出所：Bloomberg）
米ドルＶＳ世界の通貨 １時間足（リアルタイムチャートはこちら → FXチャート＆レート：米ドルＶＳ世界の通貨 １時間足）
 この２つの報道を受けて、米ドル/円は113円台前半から111円台前半まで、２円ほど円高が進行。その他のクロス円（米ドル以外の通貨と円との通貨ペア）でも円高が進みました。
【参考記事】
●米ドル/円、株や米長期金利の上昇に追随できず…。111円割れなら107円台も視野！（１月11日、西原宏一）
米ドル/円 １時間足（リアルタイムチャートはこちら → FXチャート＆レート：米ドル/円 １時間足）
 ところで、日銀のオペレーションに関しては…

 明けましておめでとうございます。
 本年もよろしくお願いします。
■年初から日経平均急騰し、リスクオンでスタートしたが… 2018年は年初から日経平均が急騰。
日経平均 日足（出所：Bloomberg）
 金融マーケットは、リスクオンのセンチメントで始まりました。
【参考記事】
●日本株を持たざるリスクを投資家が意識？ 株価反落局面ではユーロ/円を拾いたい！（1月8日、西原宏一＆大橋ひろこ）
 しかし、今週（1月8日～）に入ってその雰囲気を一変させるような報道が立て続けに出され、日経平均と米ドル/円は反落へ。
■日銀のテーパリング観測をきっかけに、米金利が急騰 まず、株価の急騰を冷やしたのが、日銀のテーパリング（※）観測。
（※編集部注：「テーパリング」とは、量的緩和政策により、進められてきた資産買い取りを徐々に減少し、最終的に購入額をゼロにしていこうとすること）
日銀は午前の金融調節で超長期ゾーンの国債買い入れオペを減額
残存10年超25年以下のゾーンでは約１年ぶり
オペ減額を受けて超長期債利回りが上昇、新発20年債利回り
は0.585％と昨年12月６日以来の高水準
出所：Bloomberg
 この報道を受けての東京市場のマーケット参加者は、あまり反応せず。
 日銀は、もともとステルステーパリングをやっているため、マーケットにはそれほど大きな影響はないだろうというのが東京市場の参加者のコンセンサスでした。
■ビル・グロス氏が債券の弱気相場を宣言 しかし、1月10日（水）のＮＹ市場に入り、日銀のテーパリング観測が米国債利回りを押し上げたことでマーケットセンチメントは一変します。
 ＮＹ市場では、米10年国債利回りが2.50％を超えて急騰。
米長期金利（米10年物国債利回り）（出所：Bloomberg）
 日銀のテーパリング観測がきっかけになっていますが、ビル・グロス氏のコメントが債券市場に大きな影響を与えたと言われています。
（※編集部注：「ビル・グロス氏」は、「債券王」の異名を持つ世界的に有名なファンドマネージャー）
債券トレーダーはシートベルト装着、グロース氏が債券の弱気相場宣言
９日の債券市場では10年物米国債利回りが上昇し、９カ月余りで最高に達した。ジャナス・ヘンダーソン・グループの運用者ビル・グロース氏は債券の弱気相場入りを宣言した。
10年物米国債利回りは一時６ベーシスポイント（ｂｐ）上昇の2.54％と、昨年３月以来の高水準を付け、利回り曲線はスティープ化した。
米、英、日本、ドイツが大量の国債発行を控えているところへ、日本銀行が思いがけず超長期ゾーンの買い入れオペを減額したことが追い打ちをかけた格好だ。
出所：Bloomberg
 加えて、中国の米国債投資の報道が決め手となり、米10年国債利回りは2.59％と、昨年（2017年）３月以来の高水準に高騰。
中国：米国債投資に当局者が消極姿勢、買い削減や停止を勧告－関係者
中国の外貨準備を見直す当局者らが米国債の購入を減らすか停止することを勧告したと、事情に詳しい関係者が述べた。
中国は３兆1000億ドル（約345兆円）と世界最大の外貨準備について定期的に運用方針を見直す。この担当者の勧告が採用されたかどうかは明らかでない。
同問題について公に発言する権限がないとして匿名を条件に語った関係者によると、中国当局者らは米国債が他の資産との比較で魅力が低くなったとみているほか、米国との貿易摩擦が米国債購入を減額したり停止したりする理由になるかもしれないと考えている。国家外為管理局（ＳＡＦＥ）にファクスでコメントを求めたが応答はない。
関係者は貿易摩擦がなぜ米国債購入減につながるかを説明しなかった。関係者によると、見直しで議論される投資戦略は日々の売買に関するものではない。当局者は中国が米国債の発行見通しなどの要素と両国間の貿易摩擦を含む政治的展開を注視して、米国債保有を減らすかどうかを決めることを勧告したという。
出所：Bloomberg
（※1月11日（木）12時45分ごろ、中国国家統計局が公式ウェブサイトに、上記の米国債購入に関するメディアの報道は「間違った情報源」を引用したか、「偽ニュースの可能性がある」と声明を発表したと報じられました。ただし、こちらについては完全否定はしていませんし、メディア関係者からも「主流ではないがそういった声が少なからずあったかもしれない」との見方も聞かれています）
 前述のビル・グロス氏は、最近の形跡から中国が米国債を処分しつつあることが明らかだともコメントしています。
 この展開の中でマーケット参加者が驚いたのが…