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■中朝首脳会談での「確約」は、あくまで「メンツ文化」の象徴 米中貿易戦争勃発かと思いきや、中国政府が譲歩する姿勢を暗示したことで、極端なリスクオフの市場センチメントが後退しているようにみえる。
 当然のように、中国政府もこの手あの手で対米工作を仕掛け、次の交渉に有利なポジションを取ろうと必死だ。
 金正恩北朝鮮労働党委員長の、極秘というか電撃というかの北京訪問は、対米牽制という意味合いにおいて、習近平中国国家主席にとって大きな成果を上げたと言える。
 米朝首脳会談が実現されそうだが、今までの流れでそれが実現されれば、対朝貿易の90％を占め、また、原油など戦略物資をほぼ100％支援してきた中国が事実上「排除」されることになる。そうなれば、中国の「宗主国」としてのメンツは丸つぶれとなり、中国共産党や習氏の権威も大きく傷付くだろう。
 「アメとムチ」を存分にほのめかし、金氏を北京に呼び出したことによって、少なくとも形式上、中国の権威は保たれたから、これが対米交渉でも有利に働くに違いない。
 とはいえ、北京で発表された「北朝鮮が半島非核化確約」といった対談成果を確信する者はいないだろう。こういった「確約」は、金家の祖父の代から繰り返し破られてきたからだ。中国は「宗主国」のメンツにはこだわるものの、中国政府自体も認めたように、対北朝鮮の影響力は極めて限定的であり、確約された内容が実行される保証はない。
 実際、北朝鮮が口約束どころか、正式な国際条約も平気で反故にしてきた「伝統」から考えると、中国政府の発表は、あくまで「メンツ文化」の象徴であり、実効性は極めて疑わしいものだと言える。
■米ドル/円の切り返しが行きすぎたリスクオフの後退を物語る 一方、リーダーになって以来、自国から出なかった金正恩氏の中国訪問自体は、世界で最も閉鎖的な国家の変化の兆しと受け止められ、緊張ムードが緩和されつつあることも確かである。
 米中貿易戦争の可能性も、米朝交渉にからんで低下していく余地があると思われ、リスクオフの一服につながったこと自体も当然の成り行きだと思う。
 このような視点から米ドル/円の下げ一服、また切り返しを見ると、一応それが「説明」できるかと思う。米株安の一服に円高進行のいったんの終焉は、共にそれまでのリスクオフの行きすぎを示唆しており、米中貿易戦争に関する「行きすぎた」懸念の後退を物語る。
米ドル/円 日足（クリックで拡大）（出所：IG証券）
 経済指標では、昨年（2017年）第4四半期ＧＤＰの上方修正をはじめ、米サイドのデータはおおむね堅調、市場センチメントを支えていることも見逃せない。
■ユーロ/円、英ポンド/円、豪ドル/円はさらなる下落トレンドへ 半面、ユーロ/円の日足を見ればわかるように、3月13日（火）の一時ブレイク（緑矢印）を除き、先週（3月19日～）から今週（3月26日～）にかけて、ユーロ/円はいったん安値を更新してから切り返しを果たしているものの、総じてメインレジスタンスゾーン（黄色）に拒まれ、頭の重い構造が露呈している。
 これは1月高値を起点とした下落波の進行を示唆している。
ユーロ/円 日足（クリックで拡大）（出所：IG証券）
 英ポンド/円も、2016年安値から引かれたサポートラインを割り込んで以降、同ラインの回復を試してきたが、先週（3月19日～）も今週（3月26日～）も高値が同ラインの延長線の下に制限され、一転してレジスタンスラインとして意識されている。
英ポンド/円 週足（クリックで拡大）（出所：IG証券）
 このような市況は、「教科書どおり」に展開されるなら、やはり1月高値からの下落が続く、という判断につながる。
 豪ドル/円に至っては、3月13日（火）の頭打ち自体が、2017年11月安値の水準が新たなレジスタンスであることを示し、そこから2017年4月安値の割り込みもあって、すでに新たな下落変動レンジに入ったと見なされる。
豪ドル/円 日足（クリックで拡大）（出所：IG証券）
 さらに、繰り返し指摘してきたように、日足における大型「三尊型（※）」のフォーメーションの指示どおりなら、これから78円の節目手前まで下値余地が拡大されるので、リバウンドは弱いものに留まり、また、下落トレンドが継続される公算が大きい、といった従来のシナリオが維持される。
（※編集部注：「三尊型」はチャートのパターンの1つで、天井を示す典型的な形とされている。仏像が3体並んでいるように見えるために「三尊型」と呼ばれていて、人の頭と両肩に見立てて「ヘッド＆ショルダー」と呼ぶこともある）
 要するに、米ドル/円はドルインデックスと同様、底打ちの兆しを露呈しているものの、主要クロス円（米ドル以外の通貨と円との通貨ペア）の多くはむしろ一時の下げ止まりであるとしか思えず、これからさらなる下落トレンドの継続が有力視される。
 仮に、クロス円の動向がより相場全体の構造を…

■過去にあまり見たことがないようなポジションの変化！ 先週（３月19日～）から今週（３月26日～）にかけて、為替市場の中で、私が注目した大きな変化がありました。
 それは、ＩＭＭ（国際通貨先物市場）のポジション動向です。
 今年（2018年）に入ってから、米ドル/円は、ずっと円高傾向で推移してきたにも関わらず、投機筋の米ドル/円のロング（＝買い）ポジション、つまり、米ドルに対する円の売り越しは、積み上がったままでした。
 相場の変化の割には、円の売り越しの減少幅が、非常に小さい状況が続いていたのです。
 しかし、先週末（日本時間３月24日）に公表された数字では、米ドル/円のロングポジションが激減していました。
ＩＭＭ（国際通貨先物市場）のポジション状況（米ドル/円）３月20日時点（詳しくはこちら → 経済指標/金利：シカゴＩＭＭ通貨先物ポジションの推移）
 １週間で、ここまでポジションが変化したのは、あまり見たことがありません。
■短期間にしては極端だった印象も この背景としては、前回のコラムで紹介したように、米国の貿易政策に対する懸念があります。
【参考記事】
●米経済面の最大のリスク要因は貿易政策！ ドル/円は崩れれば100円に向かう可能性も（３月22日、今井雅人）
 そして、そのことによって、米ドル/円が、１つの節目として意識されていた１ドル＝105.00円を割り込んだことも、大きかったと思います。
 その結果、米ドル/円のロングの投げ売りだけではなく、短期的にショート（＝売り）にする投機筋も、かなり増えました。
米ドル/円 日足（リアルタイムチャートはこちら → FXチャート＆レート：米ドル/円 日足）
 私も、個人的に、これは短期間にしては極端だなという印象で、多少、逆戻りする可能性はあると感じていました。
■北朝鮮の動きがショートカバーの格好の材料に そこに、中国の習近平国家主席と、北朝鮮の金委員長が会談したというニュースが飛び込んできました。
 さらには、６月初旬にも、日朝首脳会談が開かれるかもしれないという報道も出てきています。
 米ドル/円は、ちょうど下方向に大きく傾いたときに、こうしたニュースが出てきたために、ショートカバーの格好の材料にされたというのが実態ではないかと思います。
米ドル/円 ４時間足（リアルタイムチャートはこちら → FXチャート＆レート：米ドル/円 ４時間足）
 北朝鮮問題に関しては、平昌オリンピックをきっかけに…

■年度末、月末、週末が重なり今週は調整が続く みなさん、こんにちは。
 今週（3月26日～）は、年度末、月末、週末が重なり、ファンダメンタルズやテクニカル分析とは別に、月末の特殊フローでマーケットが乱高下しやすい環境。
 今月（3月）のリバランスは、総じて米ドル買いのようで、対円のみならず、対ユーロでも米ドル高が進行。28日（水）のＮＹ市場での米ドル/円は、一時107.01円まで反発しました。
米ドル/円 4時間足（出所：Bloomberg）
ユーロ/米ドル 4時間足（出所：Bloomberg）
 米ドル/円は、104.50円のバリアオプションを崩せなかったことに加え、期末要因の米ドル買い需要も加わり、いったん調整局面入り。
 ただ、米国に目を向けると、リスクオフに転じるような要因が増えています。
■Facebookに続き、Amazonも急落… 前回のコラムでご紹介させていただいたケンブリッジ・アナリティカ騒動をきっかけにしたFacebook株の下落は、収まらずに続落。
【参考記事】
●Facebook株急落で市場に不透明感…。株安・円高継続で、ドル/円は100円の過程（3月22日、西原宏一）
Fecebook株 日足（出所：Bloomberg）
 さらには、トランプ大統領がAmazonに対し、既存のビジネスを破壊していると指摘。
 そして、課税強化の対象にする、もしくは独占禁止法を使った取り締まりを検討しているとの報道で、Amazon株は、大きく値を下げています（ホワイトハウスは、この報道を否定）。
Amazon株 日足（出所：Bloomberg）
 結果、28日（水）のナスダック総合指数は、節目の7000ポイントを割り込んで、6949ポイントでクローズしました。
ナスダック総合指数 日足（出所：Bloomberg）
 米国経済を牽引してきたＦＡＮＧ系（※）の下落が、ナスダック総合指数を押し下げる展開です。
（※編集部注：「ＦＡＮＧ」とは、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム、ネットフリックス、グーグルの頭文字。アップルを加えて「ＦＡＡＮＧ」とする場合もある。いずれも読み方は「ファング」）
 連れて、ＮＹダウも軟調な展開。
ＮＹダウ 日足（出所：Bloomberg）
 このハイテク株の動向が、米国株全体を押し下げ、下値余地を拡大させているので要注意です。
 このほか、日経新聞などで報道されているわりに、あまり…