■米中対立が深まり、上海総合指数は大きく下落 米中の軋轢は拡大する気配を見せている。
譲歩しない中国政府に対して、「話し合うより制裁措置の発動で対抗」というトランプ政権の強硬姿勢が鮮明になってきたから、これが世界金融市場にまた波乱をもたらしている。リスク回避の動きが深刻になってもおかしくないが、今のところ、大きな打撃を受けているのは中国株式市場だ。
端午節の休場を経て、中国株式市場は６月19日（火）から取引をスタートさせたが、その当日、上海総合指数は一時、前日比マイナス5％超の暴落となり、2016年６月以来の安値を記録した。
上海総合指数 日足（出所：Bloomberg）
下げはその後も続き、本日（６月22日）、また安値を更新したものの、現執筆時点ではやや持ち直し、やっと一服した模様。
とはいえ、心理的な節目となる3000の大台をかなり下回った株価指数は、完全なベア（下落）トレンドの構造を露呈。これから2016年１月安値の2638を下回ってきてもおかしくないとみられるだけに、中国リスクが急速に浮上してきたと言える。
上海総合指数 週足（出所：Bloomberg）
なにしろ、この2016年１月安値は2015年夏に発生した中国株の大崩壊後につけた安値だったので、同安値への再接近や安値割り込みがあれば、中国経済に深い影を落とすに違いないだろう。
2015年の混乱と言えば、あの人民元ショックやそれがもたらした世界金融市場の混乱が記憶に新しい。今回は早くも世界同時株安を危惧する声が広がっているが、今のところ、大きな影響はみられていないから、市場関係者も一安心したところではないかと思う。
■ロス米商務長官は中国と全面対決の姿勢を打ち出した とはいえ、やはり、米中全面対決を懸念する声は多い。なにしろ、米中政府はともに強硬な態度を取り始め、少なくとも表面上の交渉は中断している模様なのだ。ここから衝突が一段と激化しかねない。
中国から輸入される商品への関税引き上げ総額は、すでに公表された500億ドル以外に、これから2000億ドルでも4000億ドルでも追加して構わない、と意思表明したトランプ米大統領の発言と整合的に、昨日（６月21日）、ロス米商務長官はより厳しい発言をした。
ロス氏は「関税、非関税双方を含む大規模な障壁を設ける貿易相手国が一段と苦痛を味わう環境を整える必要がある」と言い、中国に関しては「知的財産権の侵害や技術移転の強制、サイバーセキュリティー問題なども重なる」と警告、また、中国を強く牽制した。
ロス米商務長官は「一段と苦痛を味わう環境を整える必要がある」といったきっつ～い表現を使いながら、中国を強く牽制した。写真は2018年６月のセレクトＵＳＡ投資サミット時のもの。 (C)Bloomberg/Getty Images
こういった全面対決の姿勢が打ち出されたことは、トランプ政権が対中闘争に勝てる自信ありとの意思を表明したとも受け取れるだろう。
では、米国があの万能に見える中国共産党政権に勝てる勝算はどこにあるのか？ その答えは昨日（６月21日）、ロス氏の発言にあり、また大きなヒントを得られるかと思う。
まず、なんといっても…
