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■レイバーデイ明けで相場のセンチメント変化に注意 みなさん、こんにちは。
 早いもので、今年（2018年）も９月に入りました。
 カレンダー上ではレイバーデイが終わると、マーケットのセンチメントが様変わりすることもあると言われています。
 レイバーデイが終わるということは、サマーバケーションの終了。
 同時に、米国の学校は９月から新年度入りするわけで、日本の４月のように、学生のみならず、マーケット参加者は心機一転という時期に入るわけです。
 そんな中、今週（9月3日～）、米大手銀行が、「米国株の下落に備えよ」というレポートを出している模様。
米国株の下落に備えよ－ゴールドマンとシティが警戒促す
米国株に対する投資家の楽観が強まる時は、ウォール街からの警告も高まる。
投資家の楽観が年初来最大の下落局面を示唆する水準に達したことから、シティグループは新たな相場下落が待ち構えている可能性があると警戒を促した。一方、ゴールドマン・サックスの強気・弱気相場指数は、バリュエーション（株価評価）の高さや労働市場の引き締まりを追い風に、警戒水準に達した。
出所：Bloomberg
 これは、強気相場が終わったことを意味するわけではないようですが、８月には米国株の続伸を受けて、多くのストラテジストが米国株の2018年度末の予想を引き上げていることもあり、レイバーデイ明けの米国株の動向には要注意です。
ＮＹダウ 日足（出所：Bloomberg）
■米国株が反落すれば、膠着した米ドル/円が動き出すか 振り返れば、これまで上海総合指数が急落しても、米国株には何の影響もありませんでした。
 むしろ、米中貿易戦争の勝者は米国であるという意味で、上海総合指数が続落すれば、米国株が続伸するという展開。
 それが、前述の記事にありますように、レイバーデイ明けは、米国株も調整に入る可能性も…。実際、あれだけ底堅く推移してきたナスダック総合指数が、今週（9月3日～）は軟調に推移しています。
ナスダック総合指数 日足（出所：Bloomberg）
 米国株が反落すれば、米中間選挙を控えて、マーケットのボラティリティが急騰し、膠着している米ドル/円相場が、動意づく可能性が高まります。
米ドル/円 日足（出所：Bloomberg）
為替トレーダー、米中間選挙のヘッジ開始を－ＢｏｆＡストラテジスト
バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のストラテジストは、北米の夏が終わりに近づく今こそ、米中間選挙に備え計画を立てるよう、投資家にアドバイスした。
ＢｏｆＡは、11月にかけてドル・円オプション３カ月物のインプライド・ボラティリティー（ＩＶ、予想変動率）を保有することを推奨している。11月の中間選挙では、民主党が下院で、また上院でも共和党から過半数を奪回しようとする見通しだ。
出所：Bloomberg
 レイバーデイ明けのマーケットのセンチメントの変化には、留意したいところです。
■年初来騰落率プラスのメキシコペソも負け組入り目前 一方、新興国通貨は、今週も続落…。そんな新興国通貨の中で、年初来の対米ドル騰落率が、今なおプラスで推移している通貨が、ただ１つあります。
 それは、メキシコペソ。
米ドル/メキシコペソ 週足（出所：Bloomberg）
 しかし、メキシコペソも、今や負け組入り目前。
 新興市場が次々と危機に揺さぶられ、続落する中、感染被害を受けている展開です。
 そして、資源国通貨である豪ドルの…

■金融市場に２つの懸念事項がある 現在の金融市場で、今後の動向に大きく影響を与える可能性がある懸念事項が２つあります。
 １つ目は、トランプ米大統領の通商交渉です。現在、トランプ米大統領が各国、地域に対して、関税等について厳しい要求を突きつけているのは、周知のとおりです。その状況を、簡単におさらいしてみます。
 日本に対しては、２国間での貿易協議が開始されましたが、今のところ、具体的なものは何も出てきていません。今後の動向に注視しておく必要があります。
金融市場に大きな影響を与えそうな懸念事項の１つが、トランプ大統領の通商交渉。８月には日米通商協議が開催されたが、今のところ、具体的なものは何も出てきていない。写真は2018年４月の日米首脳会談時のもの (C)Joe Raedle/Getty Images
■米国とカナダの溝は埋まらない状況… 次に、対ＥＵ（欧州連合）です。こちらは、自動車を除く工業製品の関税撤廃、米国産大豆、ＬＮＧ（液化天然ガス）の対ＥＵ輸出に関して、交渉を開始することになりました。
 自動車を除いたと言う点がポイントで、とりあえず、深刻な対立は避けることができそうな状況となっています。
 次に、ＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）。米国は、メキシコとは合意にたどり着いたものの、カナダとは依然として、溝が埋まらないままです。米国としては、今月（９月）中に片をつけたいと考えているようですが、カナダ側は慎重な姿勢を崩していません。
 昨日（９月５日）から再協議が再開されていますが、今後、交渉が難航すれば、金融市場にも影響が出てくる可能性があります。
■対中国で2000億ドル相当の追加関税発動が間近に！？ そして、もっとも注目されるのは、対中国です。
 これまで、２度にわたって中国に対して関税措置を講じてきましたが、トランプ大統領は３度目の措置を講じようとしていると報じられています。
 今回は、2000億ドル相当の中国製品に対する関税措置を、９月６日（木）中にも発表するのでないかと言われています。さらなる措置が講じられると、益々、貿易戦争に突入する可能性が出てくるので、その動向からは目が離せません。
【参考記事】
●米国の対中関税第３弾が今週にも発動!? 米ドル安に誘導したいトランプはどう動く？（９月３日、西原宏一＆大橋ひろこ）
●米中間選挙前の米ドル/円は下がりやすい! 2000億ドルの対中関税は米国にも悪影響!?（９月４日、バカラ村）
トランプ大統領は早ければ９月６日（木）中にも中国に対して2000億ドル規模の追加関税発動を発表するのではと言われている。そうなると、益々、貿易戦争に突入していくことになりそう… (C)Bloomberg/Getty Images
 ただし、３度目ということで、これまでの２回よりは、金融市場は冷静に対応するでしょう。
■アルゼンチンは政策金利60％でも通貨安が止まらない ２つ目の懸念事項は、新興国での通貨下落です。
 米国の利上げによって新興国から資金が流出し、新興国通貨が下落する（米ドル高）という展開が続いていますが、ここにきて、その流れがさらに鮮明になってきています。
 アルゼンチンは、アルゼンチンペソの急落を止めるために、８月30日（木）に政策金利を45％から60％に引き上げました。
※アルゼンチン中央銀行のデータを基にザイＦＸ！が作成
 しかし、アルゼンチンペソの下落は、歯止めがかからない状況にあります。
米ドル/アルゼンチンペソ 日足（出所：Bloomberg）
 トルコは、エルドアン大統領が中央銀行に利上げをさせないように…