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■米中貿易摩擦で中国は70万人の雇用喪失!? みなさん、こんにちは。
 当コラムで集中してご紹介してきた豪ドルですが、今週（9月10日～）も中期的には続落を示唆するような報道が目立ちます。
【参考記事】
●トルコショック収束も世界的な政治混乱は続く…。 豪州の政情不安で豪ドルが下落！（8月23日、西原宏一）
●９月入りで相場のセンチメントに変化…!? 米国株調整入りなら豪ドル下値余地拡大！（9月6日、西原宏一）
 まず、ＪＰモルガンのレポート。
 ＪＰモルガンのレポートによれば、米中貿易摩擦によって中国は70万人の雇用を失うとのこと。摩擦が激化すれば、もちろん影響はそれ以上に…。
 この予測は、米政権が2000億ドル相当の中国製品に25％の追加関税を実施することに加え、中国人民元がさらに５％下落するとの前提となっています。
 中国の雇用喪失は中国株の下落を誘引します。
 弱気相場入りしている上海総合指数は、2700ポイントを割り込んで、大きな反発もないまま2650ポイントレベルで推移。
上海総合指数 日足（出所：Bloomberg）
■過去10年中でも今は豪ドルと中国株の相関性が極めて高い そして現在は、豪ドルと中国株との相関性がここ10年余りの中で、極めて高まっている時期に当たります。
豪ドル/米ドル＆上海総合指数 週足（出所：Bloomberg）
 そのため、米国との貿易摩擦に中国がどう対応するかで豪ドル相場が左右されるリスクを浮き彫りにしているとバンク・オブ・ニューヨーク・メロンが指摘しています。
チーフ通貨ストラテジストのサイモン・デリック氏は今週の顧客向けリポートで、「新たな発表がなされた場合、人民元と共に中国市場がどのような反応を示すかが、豪ドルを考える際の重要な問いだ」と論じ、「豪ドルにとって極めて重要な数週間」となる可能性があるとコメントした。
出所：Bloomberg
 もともと豪ドル、とくに豪ドル/円は、米国株との相関性が高く、米国株が上昇すると豪ドル/円も正の相関を示し、上昇する傾向がありました。いわゆる、リスクオンといわれる相場です。
 ところが今年（2018年）は米国株が大きく反発しても豪ドルはまったく反応せず、バンク・オブ・ニューヨーク・メロンが指摘するように、中国株の下落とともに大きく値を下げてきました。
 結果、上海総合指数が3000ポイントの節目を割り込み、下落相場入りしてじり安に推移する中、豪ドルは主要通貨に対して全面安となっています。
 以下の画像は、米ドルに対する主要通貨の年初来騰落率を示しています。
（出所：BlooombergのデータよりザイＦＸ！編集部が作成）
 スウェーデンクローナを除くと、豪ドルは対米ドルでもっとも値を崩した通貨になっています。
 しかし、大きな戻りもなく…

 米ドル全体の頭が再び重くなってきた。ただし、いつものように、ここで言う米ドル全体とは、ユーロをメインとした主要外貨に対する全体的な米ドルのパフォーマンスを指し、米ドルの対円での動き、すなわち米ドル/円とは「別物」であることに注意が必要だ。
 米ドル全体のパフォーマンスは、ドルインデックスをもって確認できるが、ドルインデックスとの連動性は、米ドル/円のパフォーマンスにおいては「伝統的」に鮮明ではなかった。したがって、分けて考える必要があるので、まず対円を除く米ドル全体の状況を確認しておきたい。
■8月23日の陽線はどのような意味を持っている？ ドルインデックスの日足を見るとわかるように、先月（8月）末からの切り返しは、9月4日（火）高値をもって、いったん終了の気配が示されている。
ドルインデックス 日足（出所：Bloomberg）
 同日のローソク足は、プライスアクションの視点では「スパイクハイ」になりかねないが、より重要なのは、同日高値がいったん8月23日（木）高値をブレイクしていたという点である。これはより大きなサインの点灯となりかねない。
 8月23日（木）は陽線であったが、これは8月高値を起点とした、その前の反落波動における唯一の陽線であったことに注意すれば、同日高値が持つ意味がわかる。つまり、ここがレジスタンスゾーンになっていたということだ。
 したがって、9月4日（火）高値を早期にブレイクできない限り、同レジスタンスゾーンの再確認で続落の可能性が浮上し、8月末安値を割り込み、8月高値を起点とした反落波の拡大や延長をもたらす、というシナリオも想定されるわけだ。
 この場合、9月4日（火）のローソク足は、「スパイクハイ」のみでなく、「フォールス・ブレイクアウト」にも該当する。すなわち、「重要なレジスタンスゾーンに対する打診や一時のブレイクが『ダマシ』だった」というサインが点灯するということだ。ここから反落相場が一段と加速する市況が暗示される。
 こういったプライスアクションの視点では、近々、米ドル全体の頭が重くなることが示唆されていることがわかる。
■大事なのはウワサ程度の材料ではなく、市場の内部構造 では、米ドル全体の頭の重さは、どこに起因するのだろうか。
 前回のコラムで指摘したように、トランプ政権の市場介入の可能性がウワサされ、米ドルの頭を押さえ込んでいるといった論調が多いが、いつものように、こういったウワサ程度の材料は相場を左右するファンダメンタルズにならないから、やはり、市場の内部構造にその答えを求めなければならない。
【参考記事】
●トランプならやりかねない。米政府がドル売りの為替介入!? その時はドル買いの好機だ！（2018年8月31日、陳満咲杜）
 結論から申し上げると、これはほかならぬ、米ドル全体の上昇がすでに一段落し、8月高値から大型調整的波動、すなわち反落の値動きが形成され、足元なお途中にあるからではないかという見方が有力だ。
 この見方を説明するにはエリオット波動論の視点が必要…