■米ドル安、円安のトレンド継続、日本株高も一段と強まる 米ドル安・円安のトレンドは続いている。また米株高に追随する形の日本株高も一段と強まり、総じてリスクオンの環境にあることが示唆されている。

 リスクオンの環境にあることは重要だ。というのも、本コラムが繰り返し指摘してきたスタンス、すなわち日本株買い・円売りの戦略は、リスクオンの環境に依存しているからだ。が、こうした見方についてはこれまで懐疑的な意見が多かったし、現在でも半信半疑の方が多いのではないかと思われる。

【参考記事】

●米ドル/円の押し目買いスタンスは不変！ ユーロ/米ドルは1.18ドル台後半にトライも!?（2018年9月14日、陳満咲杜）

●トランプならやりかねない。米政府がドル売りの為替介入!? その時はドル買いの好機だ！（2018年8月31日、陳満咲杜）

 それにはいろいろな理由があるが、一番よく語られているのは米中対立や米中貿易戦争のリスクであろう。確かに、米中貿易戦争は緩和するどころか、一段と激化している。

 しかし、皮肉にもトランプ米大統領が2000億ドルの追加課税を表明した途端（18日）、本家の上海株さえ反発し、日経平均は大きく上昇してきた。

上海総合指数 日足（出所：Bloomberg）

日経平均 日足 

（出所：Bloomberg）

■市場の解釈はいろいろ出ているが、要は株価次第 相場は理外の理、事前どころか、事後でもすべてを究明し、また完全に説明できるとは限らないから、逆に事後にて理屈を立てて説明しまくる者は、信用できないと思う。が、世の中には事後説明を生業とする者がかなり多いのも事実である。これはほかならぬ、事後説明を聞きたいニーズが強いからだ。

 問題はその事後説明、また解釈が役に立つかどうかであるが、その前提条件である解釈自体が正しいかどうかについて、実はよくわからない場合も多い。

 たとえば、9月18日（火）の上海株の反転について、よく聞かれた解釈は「米中貿易摩擦懸念が重石となったものの、景気刺激策への期待から中国中鉄や中国交通建設などインフラ関連が大幅高…」というようなものだった。

 また、日本株の上昇については「米の対中追加関税発動が経済に配慮した点を好感した」と説明され、同日の米国株の反発は「米中が相互に追加関税発動を発表する中、材料出尽くしとの解釈から幅広いセクターが買戻された」と理由づけられた。

 こういった説明や解釈自体、正しいかどうかはもはや問題ではない。強調したいのは、これらはすべては後解釈であるということ。要は株価次第だ。

 仮に株価が下落していくと、当然のように、米中貿易戦争リスク云々が大きく語られ、また正当化されるだろう。マーケットに関するコメントの大半はそういう性質のものと悟るべきだ。

■「リスクオフの環境ではない」ことが大前提だった しかし、同じファンダメンタルズ分析でも、本質的な部分を見つめれば、事前にこういった市場の反応をある程度、予測可能だった。

 本コラムで繰り返し指摘してきたように、基本的には米利上げサイクルが当面続き、また2018年内に2回もの利上げの予測が正当化される中では、米国株の値崩れはないはずだ。

【参考記事】

●米ドル/円の押し目買いスタンスは不変！ ユーロ/米ドルは1.18ドル台後半にトライも!?（2018年9月14日、陳満咲杜）

●トランプならやりかねない。米政府がドル売りの為替介入!? その時はドル買いの好機だ！（2018年8月31日、陳満咲杜）

●米国株の強気相場史上最長がリスクオンを裏付け！ 「8月の円高」はもう終わったか（2018年8月24日、陳満咲杜）

 そして、米国株が崩れない限り、リスクオフの環境ではないから、いずれリスクオンのムードが高まり、外部諸要素の影響があっても、それは限定的なはずだった。

 前述のような解釈の中、「材料出尽くし」がもっとも本質に迫る理由であれば、その前提条件は間違いなく「リスクオフの環境ではない」ことに尽きる。

■テクニカル的に見れば日経平均上昇の予測は簡単だった さらに、より大事なアプローチはやはりテクニカルの視点である。

 上海株の反転にはそれなりの根拠があったが、本コラムではこれまで提示していなかったので、今さら持ち出すと、やはり後解釈と疑われる恐れが大きいから、日本株のみを例として挙げよう。

 日経平均のチャートは以下のとおりである。

日経平均 日足（出所：Bloomberg）

 日本株の上昇は、明らかに上方ブレイクしてから加速した。上方ブレイクという言い方自体、その前に保ち合いがあったことを指している。

 フォーメーション的には、日経平均は明らかに「複合型三尊底」を形成していたので、いったん上放れを果たすと、大きく上昇し、また値幅が拡大したのも納得できるわけだ。

 実際、日経平均は9月19日（水）まで4連陽で、4取引日で1000ポイントの上昇幅を達成し、テクニカルアナリシスの教科書の範例になれるほど「きれいな」チャートを形成していた。

 ゆえに、日本株の上昇は見込みが高く、また相場の理に合っているから、前回の本コラムで指摘した「煮詰まりつつある日経平均もそろそろ本格的な上放れを果たすだろう」という推測が当たったとしても、別に大したことではないはずだ。

【参考記事】

●米ドル/円の押し目買いスタンスは不変！ ユーロ/米ドルは1.18ドル台後半にトライも!?（2018年9月14日、陳満咲杜）

 しかし、相場というものは、大きく上昇、また大きく下落する時、必ずと言っていいほど勝者のみでなく、それに比例する敗者がいることを忘れてはいけない。日経平均の急伸は、必然的にショートカバーが伴ったと推測され、また、ショートカバーがこれからも発生するだろう。

 なにしろ、米中貿易戦争や、これから行われる日米通商交渉などのリスク要素を理由にして、トレンドに疑心暗鬼な者、また逆張り派が多い時に限って、実はトレンドはよく推進するものだからである。

 執筆中の現時点で米国の株価指数、Ｓ＆Ｐ500はまた史上最高値を更新…

■ＮＹダウが史上最高値を更新！ 今週（９月17日～）に入って、ＮＹダウなどが米国の株式市場で、史上最高値を更新しています。

ＮＹダウ 日足（出所：Bloomberg）

 世界の金融市場を取り巻く環境には、不安定要因がいくつかあるものの、そんな中でも、金融市場は強気相場が続いています。

■株高の背景には先進国の景気安定 そのベースにあるのは、やはり米国を中心に、先進国の景気が好調であるということでしょう。

 米国は雇用環境が急速に改善し、なかなか低迷から抜け出せなかった賃金にも、ようやく上昇傾向が見られるようになってきました。

※米労働省労働統計局のデータを基にザイＦＸ！が作成

 ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）は、継続的に政策金利を引き上げてきましたが、それをこなして米国経済は、依然として好調です。

 さらに、日本をはじめ、欧州各国なども、基本的に景気は安定しています。

■いつ貿易戦争に突入してもおかしくないのに… さて、一方の不安定要因に目を向けてみます。

 まず、トランプ米大統領は中国に対して、2000億ドル相当の輸入品に追加関税を課すことを明らかにしました。これで３度目です。

 関税はまず、９月24日（月）から10％、来年（2019年）からは25％の課税となります。

 また、中国の出方次第では、さらなる関税措置を講じ、中国からの輸入品全額に対して、課税をすることも検討していると、トランプ大統領は発言しています。

 普通に考えれば、貿易戦争に突入していってもおかしくない事態ではありますが、市場の反応は鈍いです。

米中の関税の掛け合いは貿易戦争に突入していってもおかしくない事態なのに、市場の反応は限定的。市場は、すでに３度目の措置で慣れてしまったこと、これまでも結局、金融市場が崩れなかったことが原因か。写真は2017年11月の米中首脳会談時のもの (C)Bloomberg/Getty Images

 それは、今回の措置が３度目で慣れてきてしまっていること。これまで、２度の課税措置においても、金融市場が結局、崩れなかったことが背景にあります。

■当面、米中貿易戦争は市場に大きな影響を与えずか また、ムニューシン米財務長官を中心に、水面下で中国と交渉が続けられていますが、米国も中国も、自国経済だけでなく、世界経済全体を壊すようなことはしないと楽観している面もあるでしょう。

米国がムニューシン米財務長官を中心に水面下で中国と交渉を続けていることが、米国と中国が自国経済だけでなく、世界経済全体を壊すようなことはしないという楽観的な見方を生んでいるというのが今井氏の考え (C)Bloomberg/Getty Images

 １度目と２度目のときは、短期的にリスクオフになる局面もありましたが、今はもう、そういう反応をする参加者がいなくなってしまいました。

 たしかに、中期的にはまだ不安材料ではありますが、当面は、大きな影響はなさそうな状況になってきたということです。

 ２点目の不安定要因は、新興国経済への不安です。先日、トルコ中銀は…

■米中貿易戦争はさらにエスカレート みなさん、こんにちは。

 今週（9月17日～）も米中貿易戦争は収まるどころか、エスカレートするばかり。

【参考記事】

●トランプ政権の対中通商政策で右往左往。米ドル/円が112円台まで上昇した理由は？（9月17日、西原宏一＆大橋ひろこ）

 トランプ政権は、中国製品2000億ドル相当へ10％の関税を課すと発表。

 これに対して、中国が報復。米国製品600億ドル相当を対象に、最大10％の関税を9月24日（月）から課すことを決定しました。

 ７月頃までは、この事態に対し、「米中貿易戦争」という表現は誇張され過ぎており、「米中貿易摩擦」が正しいとの報道も見受けられました。

 しかし、今月（９月）に入ってからの米国と中国のパンチの応酬を見ていると、「米中貿易戦争」という表現こそがふさわしいという展開になっています。

 ただ、政治から金融市場に視点を移すと、米中貿易戦争がエスカレートしているにもかかわらず、上海総合指数は下げ渋り、反発傾向にあります。

上海総合指数 日足（出所：Bloomberg）

 前回のコラムでご紹介させていただいたとおり、日足のデマーク（※）インディケーターが上海総合指数の反発を示唆。

（※編集部注：「デマーク」とはＴＤシーケンシャルなどのテクニカル指標を開発したトーマス・Ｒ・デマーク氏のこと）

【参考記事】

●デマークチャートでダブル13が点灯！ 豪ドルと中国株に短期反発の兆しアリ！（9月13日、西原宏一）

 そのサインどおりに上海総合指数は、2016年1月の2638ポイントをかろうじてサポートし、本稿執筆時点では2700ポイント台を回復しています。

 先週（9月10日～）からの報道では、中国にとって、なんらグッドニュースが出たわけではありませんが、今週（9月17日～）に入ってからの、一連の米中貿易戦争の報道が予想されたものであったため、悪材料が織り込み済みとなり、上海総合指数が反発に転じたと想定されます。

上海総合指数 週足（出所：Bloomberg）

 こうした加熱するマーケットに対し、デマークインディケーターが発するシグナルは有効であるケースが多いのですが、それは、今回も同様だったという結果に。

■中国株反発で、オセアニア通貨も大きく買い戻し 上海総合指数の反発に呼応し、豪ドルも反発。

 豪ドル/米ドルは、0.7085ドルの安値から0.7275ドルまで反発。

豪ドル/米ドル 4時間足（リアルタイムチャートはこちら → FXチャート＆レート：豪ドル/米ドル 4時間足）

 豪ドル/円は、78.68円から81.66円まで急反発。

豪ドル/円 4時間足（リアルタイムチャートはこちら → FXチャート＆レート：豪ドル/円 4時間足）

 ユーロ/豪ドルは、1.6354豪ドルから1.6053豪ドルまでとあっという間に300pips豪ドル買いが進みました。

ユーロ/豪ドル ４時間足（リアルタイムチャートはこちら → FXチャート＆レート：ユーロ/豪ドル 4時間足）

 以下は、2018年9月13日（木）～20日（木）までの、対米ドルの騰落率です。

（出所：BloombergのデータよりザイＦＸ！編集部が作成）

 先週（9月10日～）から今週（9月17日～）にかけて、ＮＺドルや豪ドルが大きく買い戻されているのがわかります。

 ただ、問題は、この動きが継続するかどうかです。

 目先の中国株の反発とは裏腹に…

■米中貿易戦争はさらにエスカレート みなさん、こんにちは。

 今週（9月17日～）も米中貿易戦争は収まるどころか、エスカレートするばかり。

【参考記事】

●トランプ政権の対中通商政策で右往左往。米ドル/円が112円台まで上昇した理由は？（9月17日、西原宏一＆大橋ひろこ）

 トランプ政権は、中国製品2000億ドル相当へ10％の関税を課すと発表。

 これに対して、中国が報復。米国製品600億ドル相当を対象に、最大10％の関税を9月24日（月）から課すことを決定しました。

 ７月頃までは、この事態に対し、「米中貿易戦争」という表現は誇張され過ぎており、「米中貿易摩擦」が正しいとの報道も見受けられました。

 しかし、今月（９月）に入ってからの米国と中国のパンチの応酬を見ていると、「米中貿易戦争」という表現こそがふさわしいという展開になっています。

 ただ、政治から金融市場に視点を移すと、米中貿易戦争がエスカレートしているにもかかわらず、上海総合指数は下げ渋り、反発傾向にあります。

上海総合指数 日足（出所：Bloomberg）

 前回のコラムでご紹介させていただいたとおり、日足のデマーク（※）インディケーターが上海総合指数の反発を示唆。

（※編集部注：「デマーク」とはＴＤシーケンシャルなどのテクニカル指標を開発したトーマス・Ｒ・デマーク氏のこと）

【参考記事】

●デマークチャートでダブル13が点灯！ 豪ドルと中国株に短期反発の兆しアリ！（9月13日、西原宏一）

 そのサインどおりに上海総合指数は、2016年1月の2638ポイントをかろうじてサポートし、本稿執筆時点では2700ポイント台を回復しています。

 先週（9月10日～）からの報道では、中国にとって、なんらグッドニュースが出たわけではありませんが、今週（9月17日～）に入ってからの、一連の米中貿易戦争の報道が予想されたものであったため、悪材料が織り込み済みとなり、上海総合指数が反発に転じたと想定されます。

上海総合指数 週足（出所：Bloomberg）

 こうした加熱するマーケットに対し、デマークインディケーターが発するシグナルは有効であるケースが多いのですが、それは、今回も同様だったという結果に。

■中国株反発で、オセアニア通貨も大きく買い戻し 上海総合指数の反発に呼応し、豪ドルも反発。

 豪ドル/米ドルは、0.7085ドルの安値から0.7275ドルまで反発。

豪ドル/米ドル 4時間足（リアルタイムチャートはこちら → FXチャート＆レート：豪ドル/米ドル 4時間足）

 豪ドル/円は、78.68円から81.66円まで急反発。

豪ドル/円 4時間足（リアルタイムチャートはこちら → FXチャート＆レート：豪ドル/円 4時間足）

 ユーロ/豪ドルは、1.6354豪ドルから1.6053豪ドルまでとあっという間に300pips豪ドル買いが進みました。

ユーロ/豪ドル ４時間足（リアルタイムチャートはこちら → FXチャート＆レート：ユーロ/豪ドル 4時間足）

 以下は、2018年9月13日（木）～20日（木）までの、対米ドルの騰落率です。

（出所：BloombergのデータよりザイＦＸ！編集部が作成）

 先週（9月10日～）から今週（9月17日～）にかけて、ＮＺドルや豪ドルが大きく買い戻されているのがわかります。

 ただ、問題は、この動きが継続するかどうかです。

 目先の中国株の反発とは裏腹に…