ブログ
トランプ大統領は中国の救世主!?米中対立 緩和で株高・米ドル高になるとみる根拠とは
■ファーウェイ事件は米中対立を激化させるのか? 前回のコラムではファーウェイ事件を取り上げ、また、ファーウェイ・ショックをもって株式相場全体がいったん底打ちしたか、これから底打ちを果たすだろうという推測をまとめた。
【参考記事】
●米政府がファーウェイ・ショックのタイミングを演出!? 市場も歓迎、株もドル/円も底打ち?(2018年12月7日、陳満咲杜)
市況はそれ以降、あまり大した進行が見られないが、判断自体は維持しておきたい。
NYダウ 日足(出所:Bloomberg)
日経平均 日足(出所:Bloomberg)
一番大事なところは、やはり市場関係者が心配していたように、「ファーウェイ副会長の逮捕によって、米中対立が一段と激化し、また、それによってリスクオフの流れが強まっていくのかどうか」にあるが、目先の状況に照らして考えると、そのリスクは低下しているようにみえる。
■米国の要求をのみ、中国も大型減税を検討!? 確かに中国はカナダ人2名を逮捕し、カナダ当局に対抗する動きが鮮明になってきたが、中国当局のやり方としてむしろ想定範囲内で、今さらサプライズとなるわけがない。
肝心なところは、やはり対米の関係だ。カナダがファーウェイ副会長逮捕に踏み切ったのは米国の要請だが、対米闘争激化の兆しは今のところ、中国政府の言動から確認されていない。むしろ、緩和の兆しが鮮明になってきたかとみる。
トランプ氏が自慢しているように、中国は少なくとも前回の米中首脳会談後の48時間内で、すでに米国産大豆200万トンを買い付け、クリスマス前後にして800万トン~1000万トンの追加買い付けも米側に約束した模様だ。
さらに、輸入米自動車関税を従来の40%から15%へ大幅に引き下げ、自国企業を優遇したハイテク産業育成政策である「中国製造2025」の見直しなどの措置の検討にも着手したと報道され、対米譲歩の姿勢を鮮明化させつつある。
中国高官も、米国が提示した90日間の期限、すなわち2019年2月末までには、米国と何らかの形で合意できるとの自信を示した。
これぐらいは驚くなかれ、実は北京消息筋が最近ささやくウワサの中で、最もインパクトの大きい政策は、なんと、中国も米国の要求をのむカタチで、大型減税を検討しているということだ。
この規模は5兆人民元とも言われ、実現すれば、中国どころか世界景気の起爆剤にもなり得るから、中国一部国民からさっそく「川皇(※)こそ我々の救世主」と賛美の声が出始まっているようだ。
(※注:トランプ氏の中国訳は「川普(Chuan pu)」と書くため、皇帝の如き「川皇」とも呼ばれる)
■習氏は首脳会談前にファーウェイ副会長逮捕を知っていた!? 中国のこれからの政策について、現時点ではウワサや推測の程度でしかないが、「ファーウェイ副会長の逮捕で米中衝突激化」というシナリオに、筆者は最初から懐疑的であった。
なにしろ、北京消息筋の話では、どうやら12月1日(土)のアルゼンチンでの米中首脳会談前に、習近平中国国家主席はすでに逮捕の件を知っていた模様で、トランプ氏と会談した際、この件に一切触れなかったこと自体がサインであり、また興味深いところだった。
いろんな理由があると思われるが、最も大きいのはほかならぬ、対米交渉を何としても合意に持っていきたいとの一心にあるだろう。
そのほかの諸事情も消息筋にいろいろと教えてもらったが、複雑なので書ききれない。つまるところ、中国景気減速圧力が高まる中、中国指導部は対米講和路線を取らざるを得なくなり、今は「臥薪嘗胆」の時期と自ら定めた模様だ。
だから、習近平国家主席はすでに逮捕の件を知っていたとしても、12月1日(土)会談の席にてまったく切り出さず、本日(12月14日)に至るまで対米強硬策を打ち出せずにいるわけだ。
ゆえに、米中対立激化の懸念でもたらされた株式市場の混乱自体が行きすぎで、また同混乱があったからこそ、これからの市況を推測できるではないかと思う。
前回のコラムでは、チャート上における米国株や…
【参考記事】
●米政府がファーウェイ・ショックのタイミングを演出!? 市場も歓迎、株もドル/円も底打ち?(2018年12月7日、陳満咲杜)
市況はそれ以降、あまり大した進行が見られないが、判断自体は維持しておきたい。
NYダウ 日足(出所:Bloomberg)
日経平均 日足(出所:Bloomberg)
一番大事なところは、やはり市場関係者が心配していたように、「ファーウェイ副会長の逮捕によって、米中対立が一段と激化し、また、それによってリスクオフの流れが強まっていくのかどうか」にあるが、目先の状況に照らして考えると、そのリスクは低下しているようにみえる。
■米国の要求をのみ、中国も大型減税を検討!? 確かに中国はカナダ人2名を逮捕し、カナダ当局に対抗する動きが鮮明になってきたが、中国当局のやり方としてむしろ想定範囲内で、今さらサプライズとなるわけがない。
肝心なところは、やはり対米の関係だ。カナダがファーウェイ副会長逮捕に踏み切ったのは米国の要請だが、対米闘争激化の兆しは今のところ、中国政府の言動から確認されていない。むしろ、緩和の兆しが鮮明になってきたかとみる。
トランプ氏が自慢しているように、中国は少なくとも前回の米中首脳会談後の48時間内で、すでに米国産大豆200万トンを買い付け、クリスマス前後にして800万トン~1000万トンの追加買い付けも米側に約束した模様だ。
さらに、輸入米自動車関税を従来の40%から15%へ大幅に引き下げ、自国企業を優遇したハイテク産業育成政策である「中国製造2025」の見直しなどの措置の検討にも着手したと報道され、対米譲歩の姿勢を鮮明化させつつある。
中国高官も、米国が提示した90日間の期限、すなわち2019年2月末までには、米国と何らかの形で合意できるとの自信を示した。
これぐらいは驚くなかれ、実は北京消息筋が最近ささやくウワサの中で、最もインパクトの大きい政策は、なんと、中国も米国の要求をのむカタチで、大型減税を検討しているということだ。
この規模は5兆人民元とも言われ、実現すれば、中国どころか世界景気の起爆剤にもなり得るから、中国一部国民からさっそく「川皇(※)こそ我々の救世主」と賛美の声が出始まっているようだ。
(※注:トランプ氏の中国訳は「川普(Chuan pu)」と書くため、皇帝の如き「川皇」とも呼ばれる)
■習氏は首脳会談前にファーウェイ副会長逮捕を知っていた!? 中国のこれからの政策について、現時点ではウワサや推測の程度でしかないが、「ファーウェイ副会長の逮捕で米中衝突激化」というシナリオに、筆者は最初から懐疑的であった。
なにしろ、北京消息筋の話では、どうやら12月1日(土)のアルゼンチンでの米中首脳会談前に、習近平中国国家主席はすでに逮捕の件を知っていた模様で、トランプ氏と会談した際、この件に一切触れなかったこと自体がサインであり、また興味深いところだった。
いろんな理由があると思われるが、最も大きいのはほかならぬ、対米交渉を何としても合意に持っていきたいとの一心にあるだろう。
そのほかの諸事情も消息筋にいろいろと教えてもらったが、複雑なので書ききれない。つまるところ、中国景気減速圧力が高まる中、中国指導部は対米講和路線を取らざるを得なくなり、今は「臥薪嘗胆」の時期と自ら定めた模様だ。
だから、習近平国家主席はすでに逮捕の件を知っていたとしても、12月1日(土)会談の席にてまったく切り出さず、本日(12月14日)に至るまで対米強硬策を打ち出せずにいるわけだ。
ゆえに、米中対立激化の懸念でもたらされた株式市場の混乱自体が行きすぎで、また同混乱があったからこそ、これからの市況を推測できるではないかと思う。
前回のコラムでは、チャート上における米国株や…
トランプ大統領は中国の救世主!?米中対立 緩和で株高・米ドル高になるとみる根拠とは
■ファーウェイ事件は米中対立を激化させるのか? 前回のコラムではファーウェイ事件を取り上げ、また、ファーウェイ・ショックをもって株式相場全体がいったん底打ちしたか、これから底打ちを果たすだろうという推測をまとめた。
【参考記事】
●米政府がファーウェイ・ショックのタイミングを演出!? 市場も歓迎、株もドル/円も底打ち?(2018年12月7日、陳満咲杜)
市況はそれ以降、あまり大した進行が見られないが、判断自体は維持しておきたい。
NYダウ 日足(出所:Bloomberg)
日経平均 日足(出所:Bloomberg)
一番大事なところは、やはり市場関係者が心配していたように、「ファーウェイ副会長の逮捕によって、米中対立が一段と激化し、また、それによってリスクオフの流れが強まっていくのかどうか」にあるが、目先の状況に照らして考えると、そのリスクは低下しているようにみえる。
■米国の要求をのみ、中国も大型減税を検討!? 確かに中国はカナダ人2名を逮捕し、カナダ当局に対抗する動きが鮮明になってきたが、中国当局のやり方としてむしろ想定範囲内で、今さらサプライズとなるわけがない。
肝心なところは、やはり対米の関係だ。カナダがファーウェイ副会長逮捕に踏み切ったのは米国の要請だが、対米闘争激化の兆しは今のところ、中国政府の言動から確認されていない。むしろ、緩和の兆しが鮮明になってきたかとみる。
トランプ氏が自慢しているように、中国は少なくとも前回の米中首脳会談後の48時間内で、すでに米国産大豆200万トンを買い付け、クリスマス前後にして800万トン~1000万トンの追加買い付けも米側に約束した模様だ。
さらに、輸入米自動車関税を従来の40%から15%へ大幅に引き下げ、自国企業を優遇したハイテク産業育成政策である「中国製造2025」の見直しなどの措置の検討にも着手したと報道され、対米譲歩の姿勢を鮮明化させつつある。
中国高官も、米国が提示した90日間の期限、すなわち2019年2月末までには、米国と何らかの形で合意できるとの自信を示した。
これぐらいは驚くなかれ、実は北京消息筋が最近ささやくウワサの中で、最もインパクトの大きい政策は、なんと、中国も米国の要求をのむカタチで、大型減税を検討しているということだ。
この規模は5兆人民元とも言われ、実現すれば、中国どころか世界景気の起爆剤にもなり得るから、中国一部国民からさっそく「川皇(※)こそ我々の救世主」と賛美の声が出始まっているようだ。
(※注:トランプ氏の中国訳は「川普(Chuan pu)」と書くため、皇帝の如き「川皇」とも呼ばれる)
■習氏は首脳会談前にファーウェイ副会長逮捕を知っていた!? 中国これからの政策について、現時点ではウワサや推測の程度でしかないが、「ファーウェイ副会長の逮捕で米中衝突激化」というシナリオに、筆者は最初から懐疑的であった。
なにしろ、北京消息筋の話では、どうやら12月1日(土)のアルゼンチンでの米中首脳会談前に、習近平中国国家主席はすでに逮捕の件を知っていた模様で、トランプ氏と会談した際、この件に一切触れなかったこと自体がサインであり、また興味深いところだった。
いろんな理由があると思われるが、最も大きいのはほかならぬ、対米交渉を何としても合意に持っていきたいとの一心にあるだろう。
そのほかの諸事情も消息筋にいろいろと教えてもらったが、複雑なので書ききれない。つまるところ、中国景気減速圧力が高まる中、中国指導部は対米講和路線を取らざるを得なくなり、今は「臥薪嘗胆」の時期と自ら定めた模様だ。
だから、習近平国家主席はすでに逮捕の件を知っていたとしても、12月1日(土)会談の席にてまったく切り出さず、本日(12月14日)に至るまで対米強硬策を打ち出せずにいるわけだ。
ゆえに、米中対立激化の懸念でもたらされた株式市場の混乱自体が行きすぎで、また同混乱があったからこそ、これからの市況を推測できるではないかと思う。
前回のコラムでは、チャート上における米国株や…
【参考記事】
●米政府がファーウェイ・ショックのタイミングを演出!? 市場も歓迎、株もドル/円も底打ち?(2018年12月7日、陳満咲杜)
市況はそれ以降、あまり大した進行が見られないが、判断自体は維持しておきたい。
NYダウ 日足(出所:Bloomberg)
日経平均 日足(出所:Bloomberg)
一番大事なところは、やはり市場関係者が心配していたように、「ファーウェイ副会長の逮捕によって、米中対立が一段と激化し、また、それによってリスクオフの流れが強まっていくのかどうか」にあるが、目先の状況に照らして考えると、そのリスクは低下しているようにみえる。
■米国の要求をのみ、中国も大型減税を検討!? 確かに中国はカナダ人2名を逮捕し、カナダ当局に対抗する動きが鮮明になってきたが、中国当局のやり方としてむしろ想定範囲内で、今さらサプライズとなるわけがない。
肝心なところは、やはり対米の関係だ。カナダがファーウェイ副会長逮捕に踏み切ったのは米国の要請だが、対米闘争激化の兆しは今のところ、中国政府の言動から確認されていない。むしろ、緩和の兆しが鮮明になってきたかとみる。
トランプ氏が自慢しているように、中国は少なくとも前回の米中首脳会談後の48時間内で、すでに米国産大豆200万トンを買い付け、クリスマス前後にして800万トン~1000万トンの追加買い付けも米側に約束した模様だ。
さらに、輸入米自動車関税を従来の40%から15%へ大幅に引き下げ、自国企業を優遇したハイテク産業育成政策である「中国製造2025」の見直しなどの措置の検討にも着手したと報道され、対米譲歩の姿勢を鮮明化させつつある。
中国高官も、米国が提示した90日間の期限、すなわち2019年2月末までには、米国と何らかの形で合意できるとの自信を示した。
これぐらいは驚くなかれ、実は北京消息筋が最近ささやくウワサの中で、最もインパクトの大きい政策は、なんと、中国も米国の要求をのむカタチで、大型減税を検討しているということだ。
この規模は5兆人民元とも言われ、実現すれば、中国どころか世界景気の起爆剤にもなり得るから、中国一部国民からさっそく「川皇(※)こそ我々の救世主」と賛美の声が出始まっているようだ。
(※注:トランプ氏の中国訳は「川普(Chuan pu)」と書くため、皇帝の如き「川皇」とも呼ばれる)
■習氏は首脳会談前にファーウェイ副会長逮捕を知っていた!? 中国これからの政策について、現時点ではウワサや推測の程度でしかないが、「ファーウェイ副会長の逮捕で米中衝突激化」というシナリオに、筆者は最初から懐疑的であった。
なにしろ、北京消息筋の話では、どうやら12月1日(土)のアルゼンチンでの米中首脳会談前に、習近平中国国家主席はすでに逮捕の件を知っていた模様で、トランプ氏と会談した際、この件に一切触れなかったこと自体がサインであり、また興味深いところだった。
いろんな理由があると思われるが、最も大きいのはほかならぬ、対米交渉を何としても合意に持っていきたいとの一心にあるだろう。
そのほかの諸事情も消息筋にいろいろと教えてもらったが、複雑なので書ききれない。つまるところ、中国景気減速圧力が高まる中、中国指導部は対米講和路線を取らざるを得なくなり、今は「臥薪嘗胆」の時期と自ら定めた模様だ。
だから、習近平国家主席はすでに逮捕の件を知っていたとしても、12月1日(土)会談の席にてまったく切り出さず、本日(12月14日)に至るまで対米強硬策を打ち出せずにいるわけだ。
ゆえに、米中対立激化の懸念でもたらされた株式市場の混乱自体が行きすぎで、また同混乱があったからこそ、これからの市況を推測できるではないかと思う。
前回のコラムでは、チャート上における米国株や…
【毎日更新】トルコリラ円スワップポイント比較(FXサヤ取り・スワップ投資用) 2022年3月14日版
トルコリラ円円のスワップポイントをランキング形式でまとめています。スワップポイント投資とサヤ取りに使うことを意識して作成しています。2022年3月14日 トルコリラ円スワップポイントランキング今回はスワップポイント差52円(買い67:売りー15)です。トルコリラ円買い 高スワップポイントランキンングFX口座名スプレッド買いくりっく3651-4銭67サクソバンク証券95%実績1~2.849トライオートFX1.6銭28LIGHT FX原則固定1.6銭22みんなのFX原則固定1.6銭22LINE証券...
【毎日更新】豪ドル円スワップポイント比較 2022年3月7日版
豪ドル円のスワップポイント比較最新状況です。スワップポイント投資・スワップポイントサヤ取りで使うことを意識して作成しています。2022年3月7日 豪ドル円スワップポイント比較今回はスワップポイント差25円(買い21:売4)です。豪ドル円買い 高スワップポイントランキングFX口座名スプレッド買いくりっく365 ラージ1,63銭(実績)21くりっく365約4銭21GMOクリック証券【FXネオ】原則固定0.7銭14外貨ex byGMO原則固定0.7銭12LINE証券原則固定※例外あり0.7銭9ヒロセ...
【毎日更新】英ポンド円スワップポイント比較 2022年3月11日版
英ポンド円サヤ取り スワップポイントランキング最新状況です。スワップポイント投資・スワップポイントサヤ取りで使うことを意識して作成しています。2022年3月11日 英ポンド円スワップポイントランキング今回は、スワップポイント差20円(買い33:売りー13)です。英ポンド円買い 高スワップポイントランキングFX口座名スプレッド買いくりっく365 ラージ2,25銭(実績)33トライオートFX原則固定1.0銭30アイネットFX2-5銭26FXプライム byGMO原則固定(※例外あり)1.1銭20GM...
昨日のドル円相場ときょうのひとこと(12/14 金)
------------12/13ドル円相場-------------------------- じり高の流れが継続。ECB理事会後のユーロ安・ドル高局面で113.706円まで上昇。 OP113.243 HI113.706 LO113.200 CL113.600 -----------12/13主な出来事--------------------------- 17:30 (スイス) スイス中銀政策金利を -0.75% に維持 18:00 (ノルウェー) ノルウェー中銀政策金利を 0.75%に維持 20:00 (トルコ) トルコ中銀政策金利を24.00% に維持 21:45 (ユーロ) ECB政策金利を 0.00% に維持スタッフ予測GDP成長率 (9月)2018+1.9%(+2.0%)2019+1.7%(+1.8%)2020+1.7%(+1.7%)2021+1.5% CPI上昇率2018+1.8%(+1.7%)2019+1.6%(+1.7%)2020+1.7%(+1.7%)2021+1.8% 22:30 (加) 10月新築住宅価格指数(前月比) 0.0% 前回0.0% 予想0.0% 22:30 (ユーロ) ドラギECB総裁、会見 「保護主義の脅威、新興国市場の脆弱性、金融市場のボラティリティーを踏まえると、リスクバランスは下振れ方向に傾きつつある」 22:30 (米) 11月輸入物価指数(前月比) -1.6%前回+0.5% 予想-0.9% 22:30 (米) 前週分新規失業保険申請件数 20.6万件前回23.1万件 予想22.5万件
27:21 トランプ米大統領 「FOMCがこれ以上利上げしないように望む」 28:00 (米) 11月財政収支 -2050億ドル 前回-1000億ドル 予想-1880億ドル ---------12/13株式・債券・商品----------------------- 日経平均 21816.19△213.44豪ASX 5661.610 △8.110上海総合 2634.049△31.896英FT 6877.50▼2.69独DAX 10924.7▼4.73NYダウ 24597.38△70.11 日10年債利回り 0.0570%△0.0020豪10年債利回り 2.466%△0.020英10年債利回り 1.289%△0.011独10年債利回り 0.285%△0.006米2年債利回り 2.7620%▼0.0103米10年債利回り 2.9131%△0.0036 NY原油 52.58 △1.43NY金 1247.40▼2.60 ------------12/14きょうの注目材料--------------------- <国内> 08:50 日銀・企業短期経済観測調査13:30 10月鉱工業生産確報 <海外> 11:00 11月中国鉱工業生産 11:00 11月中国小売売上高16:00 11月独卸売物価指数17:15 デギンドスECB副総裁、講演 17:15 12月仏製造業PM速報値17:15 12月仏サービス部門PMI速報値17:30 12月独製造業PMI速報値17:30 12月独サービス部門PMI速報値18:00 12月ユーロ圏製造業PMI速報値18:00 12月ユーロ圏サービス部門PMI速報値18:00 ノボトニー・オーストリア中銀総裁、講演 18:30 ラウテンシュレーガーECB専務理事、講演 20:30 デコス・スペイン中銀総裁、講演 22:30 ビスコ・イタリア中銀総裁、講演 22:30 11月米小売売上高23:15 11月米鉱工業生産指数 23:15 11月米設備稼働率23:45 12月米製造業PMI速報値24:00 10月米企業在庫 ----- EU首脳会議(ブリュッセル、最終日) ------------12/14きょうのひとこと--------------------- 米年末商戦の出足動向が反映される米11月小売売上高の結果に注目です。米経済の7割を占める個人消費の堅調ぶりが改めて示されれば、来年の利上げ打ち止め観測などの悲観的な見方が後退する可能性もありそうです。なお市場予想は、前月比+0.1%と不冴えが見込まれていますが、これは原油相場の下落に伴うガソリン価格の低下によるものと見られます。変動が大きい自動車とガソリンを除いた売上高は前月比+0.4%としっかり伸びる予想です(前回+0.3%)。米11月小売売上高の見どころは「ガソリン安がクリスマスプレゼントになったかどうか」という点になりそうです。 本日もよろしくお願いします。 ---【お知らせ】---- 為替の仕組みを解説する本を書きました。 『いちばんやさしい為替の教本』(インプレス刊) 特別ページで「【Chapter1】為替の基礎知識」をすべて無料公開中です。特別ページ:http://www.gaitamesk.com/sp/book2.html -------------------
NYダウ売りで3%金利相当額が受取れる くりっく株365で攻めてみるか
「NYダウが、ここから崩れる」とみている方も多いかと思います。くりっく株365では、NYダウ売りで3%の金利相当額受取ができます。この金利相当額の有効性や注意点などについてまとめました。くりっく株365 高配当と安定性 私の使い方
NYダウ売りで3%金利相当額が受取れる くりっく株365で攻めてみるか
「NYダウが、ここから崩れる」とみている方も多いかと思います。くりっく株365では、NYダウ売りで3%の金利相当額受取ができます。この金利相当額の有効性や注意点などについてまとめました。くりっく株365 高配当と安定性 私の使い方
保守党の不信任投票を乗り切ったメイ首相。 再び問題山積みのBrexit交渉最前線へ…
■与党・保守党が党首不信任投票を実施 今月(12月)11日(火)に予定されていた、下院によるEU(欧州連合)離脱案の英議会採決が最大のイベントと言われていました。
報道によれば、英議会ではEU離脱案が採決で否決されるとの見方が大勢でしたが、そのまま「合意なき離脱」にはなるわけではなく、来年(2019年)3月29日(金)のEU離脱交渉期限の先延ばしの可能性も?などとウワサされてました。
ところが、その議会の採決自体が延期と発表されました。その要因は、EUと合意した離脱案が大差で否決されるとの公算が高まったためです。
今後の採決時期についてのコメントもなく、事態は不透明に…。
さらに、英国のメイ首相を取り巻く環境を悪化させる報道が、与党・保守党から発表されます。
英与党・保守党は12日、同党を率いるメイ首相への信任を問う投票を実施すると英BBC放送が報じた。
出所:Bloomberg
これを受け、メイ英首相は、与党・保守党の党首不信任投票に首相として戦うと表明。
メイ首相は12月12日(水)、首相官邸前での記者会見で、「自分の持てるすべてで、この不信任投票を受けて立つ」と声明を読み上げました。
不信任投票は、日本時間12月13日(木)午前3時。
■不信任投票の結果、メイ首相の党首再任が決定 こうした中、仮に不信任案が可決してメイ首相を退陣させたとしても、この混乱状態で誰が後任になるのかが疑問…。
しかも不信任案が通ってしまうと、EU離脱強行派が党首になる可能性も浮上し、「合意なき離脱」の公算も高まるため、事態はさらに混迷を深めます。
そして、本日(12月13日)日本時間未明に発表された英保守党の不信任投票の結果は、支持200票、不支持117票で、メイ党首が再任されました。
与党・保守党の不信任投票を乗り切り、再任されたメイ首相。再びBrexit交渉の最前線に立つことになるが… (C)WPA Pool/Getty Images
ここで、英保守党の不信任投票の手順を確認したいと思います。
(1) 保守党下院議員の15%(48人)が書簡で要求すると手続き開始
(2) 1922年委員会のブレイディ委員長宛てに書簡が送られ、同委員長だけが書簡の数を把握
(3) メイ首相には書簡が必要数に達した段階で伝えられ、その後、発表される
(4) 不信任投票は保守党の下院議員だけが参加する無記名投票で、数日以内に実施可能
(5) メイ首相が過半数に信任されれば、向こう1年間は投票は実施されない
(6) 過半数が不信任なら党首を辞任(党首選にも立候補できない)
この手順の中にもありますように、メイ首相が過半数に信任されれば、今後1年間はそのような投票は行われないということのようです。
今回は、過半数が信任ということでしたので、結果、保守党はメイ首相に対する不信任投票の申し立てを向こう1年間できないということになり、メイ首相は、しばらく首相の席に留まる可能性が高まりました。
これを受けて、事態はいったん沈静化しています。
英ポンド/米ドルは、1.26ドル台まで回復。
英ポンド/米ドル 4時間足(リアルタイムチャートはこちら → FXチャート&レート:英ポンド/米ドル 4時間足)
振り返ってみれば、メイ首相は…
報道によれば、英議会ではEU離脱案が採決で否決されるとの見方が大勢でしたが、そのまま「合意なき離脱」にはなるわけではなく、来年(2019年)3月29日(金)のEU離脱交渉期限の先延ばしの可能性も?などとウワサされてました。
ところが、その議会の採決自体が延期と発表されました。その要因は、EUと合意した離脱案が大差で否決されるとの公算が高まったためです。
今後の採決時期についてのコメントもなく、事態は不透明に…。
さらに、英国のメイ首相を取り巻く環境を悪化させる報道が、与党・保守党から発表されます。
英与党・保守党は12日、同党を率いるメイ首相への信任を問う投票を実施すると英BBC放送が報じた。
出所:Bloomberg
これを受け、メイ英首相は、与党・保守党の党首不信任投票に首相として戦うと表明。
メイ首相は12月12日(水)、首相官邸前での記者会見で、「自分の持てるすべてで、この不信任投票を受けて立つ」と声明を読み上げました。
不信任投票は、日本時間12月13日(木)午前3時。
■不信任投票の結果、メイ首相の党首再任が決定 こうした中、仮に不信任案が可決してメイ首相を退陣させたとしても、この混乱状態で誰が後任になるのかが疑問…。
しかも不信任案が通ってしまうと、EU離脱強行派が党首になる可能性も浮上し、「合意なき離脱」の公算も高まるため、事態はさらに混迷を深めます。
そして、本日(12月13日)日本時間未明に発表された英保守党の不信任投票の結果は、支持200票、不支持117票で、メイ党首が再任されました。
与党・保守党の不信任投票を乗り切り、再任されたメイ首相。再びBrexit交渉の最前線に立つことになるが… (C)WPA Pool/Getty Images
ここで、英保守党の不信任投票の手順を確認したいと思います。
(1) 保守党下院議員の15%(48人)が書簡で要求すると手続き開始
(2) 1922年委員会のブレイディ委員長宛てに書簡が送られ、同委員長だけが書簡の数を把握
(3) メイ首相には書簡が必要数に達した段階で伝えられ、その後、発表される
(4) 不信任投票は保守党の下院議員だけが参加する無記名投票で、数日以内に実施可能
(5) メイ首相が過半数に信任されれば、向こう1年間は投票は実施されない
(6) 過半数が不信任なら党首を辞任(党首選にも立候補できない)
この手順の中にもありますように、メイ首相が過半数に信任されれば、今後1年間はそのような投票は行われないということのようです。
今回は、過半数が信任ということでしたので、結果、保守党はメイ首相に対する不信任投票の申し立てを向こう1年間できないということになり、メイ首相は、しばらく首相の席に留まる可能性が高まりました。
これを受けて、事態はいったん沈静化しています。
英ポンド/米ドルは、1.26ドル台まで回復。
英ポンド/米ドル 4時間足(リアルタイムチャートはこちら → FXチャート&レート:英ポンド/米ドル 4時間足)
振り返ってみれば、メイ首相は…