■米中貿易協議はさらに混迷深まる みなさん、こんにちは。

 今週（5月27日～）に入って米中貿易協議の混迷は、さらに深まっています。

【参考記事】

●加熱する米中貿易戦争でリスクオフ継続！ 「株安・円高」相場で米ドル/円は105円へ（5月23日、西原宏一）

 まず、来日していた米トランプ大統領は、強硬な姿勢を崩しておらず、以下のようにコメント。

 「米国は貿易問題で中国と合意する準備は、まだない」

 「中国は恐らく、再交渉を目指さずに貿易協定を結んでおけばよかったと考えていると思う」

 さらに、「中国製品に対する米国の関税を極めて大幅に引き上げることは、非常に簡単だ。そして、それを負担するのは中国だ」と改めて主張しています。

 これに対して、中国も反論。

 一部報道によれば、中国は「レアアースの対米輸出を制限することを真剣に検討している」とし、マーケットを神経質にしています。

 一方、英国では、欧州議会選挙で、ナイジェル・ファラージ氏が率いる「ブレグジット党」が圧勝。

 英国２大政党は、過去、経験したことのない深刻な敗北を喫する結果に。

 「ブレグジット党」は「合意なき離脱」を望んでいることもあり、英ポンドは反落しました。

英ポンド/米ドル 4時間足（リアルタイムチャートはこちら → FXチャート＆レート：英ポンド/米ドル 4時間足）

■米国債のイールドカーブ逆転でリセッションを警告 米中貿易戦争のみならず、英国も不安定な状況に陥っている中、リセッションを警戒するサインが話題に。

 まず、資金は安全資産である米国債に流れ、米10年国債利回りは一時、2.21％を割り込む展開となりました。

 現在の米国のＦＦ金利（※）は、2.25－2.50％。ＦＦ金利先物の動向によると、ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）が来年（2020年）末までに３回の利下げを行う可能性をマーケットは完全に織り込んでいます。

（※編集部注：「ＦＦ金利」とは、フェデラルファンド金利のことで、ＦＦレートとも呼ばれる。米国の政策金利）

（出所：Bloomberg）

 さらには、米国債のイールドカーブの逆転。

 米中通商協議に関する懸念の高まりを背景に、３カ月物と10年債利回りの金利差が逆転。その利回り差は13bpと2007年以来の大きさに拡大しました。

米３カ月＆10年国債利回り 日足（出所：Bloomberg）

 これは、歴史的にリセッションが差し迫っていることを示唆する水準と言われています。

 米国債のイールドカーブが逆転する中…

■市場関係者がリスクオフを警戒!? この1週間の金融市場の動きですが、まず、一番目立っているのは、各国の債券に断続的に買いが入っていて、世界的に長期金利が低下傾向にあります。

米長期金利（米10年債利回り） 日足（出所：Bloomberg）

 どうやら、債券をショート（＝売り）していた人たちが、リスクオフに備えて、買い戻しをしているようです。

 また、株価も世界情勢に不透明感が増してきていることを背景に、徐々に下落していっています。

ＮＹダウ 日足（出所：Bloomberg）

■為替相場は緩やかな米ドル高。でも、米ドル/円は… 一方の為替相場ですが、こちらの方は、米国が一番、安定しているという判断から、緩やかに米ドルが買われています。

米ドルＶＳ世界の通貨 日足（リアルタイムチャートはこちら → FXチャート＆レート：米ドルＶＳ世界の通貨 日足）

 しかし、米ドル/円に関しては、リスクオフへの懸念から、米ドル高・円安にならないという動きとなっています。

米ドル/円 日足（リアルタイムチャートはこちら → FXチャート＆レート：米ドル/円 日足）

 それでは、足元の注目材料について、それぞれどういう状況であるか、考えていきたいと思います。

■ＥＵの混乱は中長期的なユーロ安要因に！ まず、注目された欧州議会議員選挙ですが、連立を組んでいる主要政党2党では、過半数を割るという結果となりました。

 親ＥＵ（欧州連合）派の政党の議席を全部合わせると、3分の2を上回っているので、とりあえず、難を逃れたということになります。

 しかし、イタリアでは、ＥＵに対しての反対勢力が大きく躍進し、ギリシャでは、ＥＵの方針に従って緊縮財政を続けてきた政権が倒れました。

 ＥＵの混乱は、今後も続いていくことになるのは間違いありません。

 こうした状況は、中長期的にはユーロ安要因となってくる可能性が高いと、私は考えています。

ユーロ/米ドル 週足（出所：Bloomberg）

■メイ首相が辞任。英ポンド安はまだまだ進む？ 英国では、とうとうメイ英首相が来月（6月）、辞任をすることになりました。

 これから、次の首相が誰になるのか、ＥＵ離脱の問題はどこに向かうのか、まったく予断を許さない状況です。

 リスクとしては、まだまだ、英ポンド安方向にあるのではないかと考えています。

【参考記事】

●メイ英首相が辞任表明！ 米中貿易戦争は長期化へ…米ドル/円は105円台目指すかも（5月27日、西原宏一＆大橋ひろこ）

●買われやすい通貨と売られやすい通貨は？ ユーロ/英ポンドが0.90ポンド台へ上昇中!?（5月28日、バカラ村）

英ポンド/米ドル 日足（出所：Bloomberg）

 また、米中の貿易交渉が来月（6月）…

■ドルインデックスは早ければ夏場にでも100打診か 筆者はかねてより、米ドル全面高の構造を指摘してきた。昨日（5月24日）のドルインデックスの高値更新は、その一環と見なされる。そして、さらなる上昇余地が生まれ、早ければ夏場にでも、心理的大台である100の打診を覚悟すべきであろう。

ドルインデックス 日足（出所：Bloomberg）

 米ドル高に懐疑的な論調も多いが、主に米利上げサイクルの終焉やトランプ政権の米ドル高牽制といったロジックに基づいている模様だ。

 しかし、歴史に照らして考えると、米利上げサイクルが終了した後でも米ドル高が続き、また、米政府の意向と関係なく、為替市場のトレンドは形成されてきたから、こういったロジックに大した裏付けはないと思う。

■一口に「16年サイクル」と言っても、数え方で変わってしまう さらに、米ドル高に否定的な見方の多くは、テクニカル的な根拠としてサイクル論を持ち出すケースが多い。一番影響力のある仮説はいわゆる為替市場における16年サイクルの存在だ。

 もっとも、筆者自身も16年サイクルを重視し、また、サイクル自体をまったく否定しないが、戦後一貫して継続されてきた米ドル安のトレンドは2008年の最安値を境にすでに転換された公算が大きい。

ドルインデックス 月足（出所：Bloomberg）

 したがって、サイクル自体が16年の周期をもって繰り返されても、サイクルの位相が違ってくる可能性も大きいから、従来の「米ドル安の期間や値幅は、米ドル高の期間や値幅に比べ長く、また大きい」という特徴も「米ドル高の期間や値幅は、米ドル安の期間や値幅に比べ長く、また大きい」にチェンジされたはずだとみる。

 その上、サイクルの数え方も単純ではない。実際のところ、今回の16年サイクルは、ドルインデックスが付けた2008年の「史上最安値」ではなく、2011年安値から数えなければならない。

 その理屈や前述のサイクルの位相などに関する説明は、かなり文字数が必要なのでここではいったん省略するが（本コラムにて今度詳説する予定）、結論から申し上げると、2011年安値を起点とした米ドルの上昇波は、もしかしたら10年も続くかもしれないから、2020年や2021年まで基本的に米ドル高のトレンドが続くとみるべきだ。

 要するに、米ドル高の可能性自体も市場構造に基づいているから、ファンダメンタルズに関する安易な解釈で見誤るべきではない。

■なぜ、2008年安値を境に米ドル安の時代が終わったのか？ 筆者の考え方は、多くの反論や批判を招く可能性が大きいことを承知しているが、根幹的な部分についてまず説明しておきたい。重要なのは、「なぜ、2008年安値を境に米ドル安の時代が終わったのか」ということであり、ここにすべてが集約されると思う。

 周知のとおり、2008年はリーマンショックが発生し、世界景気を大きく後退させ、また、経済環境を大きく攪乱した。

 米国発の危機はあっという間に世界的に広がり、米ドル安が最初進行したものの、直ぐ底打ちを果たし、その後、リバウンドしてきた。ここが重要なポイントであることをまず覚えておいていただきたい。

ドルインデックス 月足（出所：Bloomberg）

 危機に対応すべく、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）は前例のない大規模ＱＥ、すなわち金融緩和を3回も実施してきた。

 統計はいろいろあるが、一般的にはその期間は2008年11月～2014年10月までとされ、ＱＥ１は1兆7250億ドル、ＱＥ２は6000億ドル、また、ＱＥ３も約6000億ドルだった。足した総額は天文学的桁数となり、もちろん、米建国史上最大の「お金のバラマキ」だった。

 実際には、金融緩和自体がそのままお金の印刷ではないが、一般庶民の感覚では、お金を印刷してばらまくということとして理解されやすく、またその理解自体も大した間違いではない。

 ここがまた重要なところだが、米史上前例のない大規模な米ドルバラマキがあっても、米ドルの価格は上下変動したものの、結局、2008年安値を割らなかった。

ドルインデックス 月足（出所：Bloomberg）

 ドルインデックスは2008年3月にて安値を付けており、それは米ＱＥ実施前だった。3回の大規模ＱＥの実施があっても、その安値を更新しなかったこと自体、歴史的な安値が形成されたことを証明したわけだ。

 ゆえに、その後、ドルインデックスは大きく反騰、2017年年初にて、いったん高値を付けたわけだが、あくまで途中の高値と見なされ、16年サイクルにおけるトップではなかった可能性は大きい。

ドルインデックス 月足（出所：Bloomberg）

 なにしろ、天文学的な桁数のお金をばらまいても米ドルは底割れしなかったのだから、2008年安値が歴史的な底として認識されるべきだ。

 「リーマンショックの再来」は、2008年以降、盛んに指摘されてきたが、まったくハズレであった。仮に再来があったとして、また、米ＱＥがあったとしても、2008年～2014年のような大規模なＱＥを実施できるかどうかは、かなり疑問だ。

 そもそも米国経済は極めて柔軟性を持ち、また過去の過ちを学習し、同じ轍を踏まない完全性が備わっているから、リーマンショックのような危機の安易な再来もないだろう。

 いずれにせよ、強調したいのは…