［ベルリン　３日　ロイター］ - ドイツの政局はこの１０年間、メルケル首相が国政をしっかり掌握し、比較的安泰な状態が続いた。だが２０１６年は勢力図が塗り替わるかもしれない。１６州のうち５州で地方選挙が実施され、１年後の総選挙に向けた準備段階に入るためだ。

［香港／北京　５日　ロイター］ - 中国が南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島の人工島に建設した滑走路に航空機を着陸させたことについて、海外当局者やアナリストは、中国が同地域で建設を進めている施設が予定通り完成していることを示し、今後、軍機の飛行が行われることは避けられないと指摘した。

［東京　５日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は５日、昨年に続き日本労働組合総連合会（連合）の新年交歓会に出席し、日銀が進める大胆な金融緩和の必要性に対して理解を求めるとともに、必要ならば「さらに大胆な措置を取る用意がある」と強調した。

［台北　５日　ロイター］ - １月１６日の台湾総統選を前に実施された最新の世論調査によると、最大野党、民主進歩党（民進党）の蔡英文主席の支持率が４５．２％となり、首位を維持した。与党・国民党の候補者である朱立倫主席の支持率は１６．３％にとどまった。

［北京　５日　ロイター］ - トヨタ自動車は、２０１５年の中国自動車販売台数が１１２万台となり、前年比で８．７％増加したと発表した。目標の１１０万台を上回った。１２月単月では、前年比２．４％減の約１２万２０００台。

［上海　５日　ロイター］ - 中国企業の少なくとも１０社は、向こう６カ月か１２カ月は自社の支配株主や幹部が市場で持ち株を売却しないと表明した。４日に中国株が大幅安となったことから、株価の下支えを目指す。

［東京　５日　ロイター］ - 新年早々の世界同時株安をもたらしたのは、グローバルな投資マネー逆流への警戒感だ。逆流のルートは２つ。原油安と地政学リスクの高まりで、オイルマネーが急激に巻き戻されているとの懸念が浮上。加えて米利上げを発端にした新興国市場からの資金流出に、市場は神経質になっている。株安が続けば政策期待が高まるが、今のところ自律反発の勢いは弱い。

［東京　５日　ロイター］ - 午後３時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点とほぼ変わらずの１１９円前半。米国株の大幅安を受け株価動向に関心が集まったが、中国株や日経平均が軟調な推移となったことで、ドル／円では戻り売りが先行した。

［北京　５日　ロイター］ - 中国北部の寧夏回族自治区で５日、バスが炎上し１４人が死亡、３２人が負傷した。新華社が報じた。地元の警察は放火とみて捜査を開始した。

［東京　５日］ - 米国の利上げ開始を受けて２０１６年のドル高基調を予想する向きは依然として多いが、ＵＢＳ証券ウェルス・マネジメント本部の最高投資責任者、中窪文男氏は、ドルは対ユーロで下落、対円で上昇と、短期的には反対の動きを見せる可能性が高いと予想する。