［ドバイ／ベルリン　１８日　ロイター］ - 欧米がイランの核開発疑惑をめぐり導入していた制裁の解除を決めたことを受け、航空機や通信などを含む幅広い業種で同国に対する投資機会が広がる可能性があるとして、ドイツ企業などが熱い視線を送っている。

［北京　１８日　ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）と商業銀行の１２月の外貨取引は６２９０億元相当の売り越しとなった。売り越し額は１１月の２２１３億元から急増しており、資本流出が加速している状況を浮き彫りにした。

［ドバイ　１８日　ロイター］ - イランへの経済制裁解除を受け、同国政府は産油量を日量５０万バレル増やすよう命じた。政府系メディアが伝えた。

［パリ　１８日　ロイター］ - オランド仏大統領は１８日、新たな雇用対策を発表した。今後２年間で２０億ユーロ（２２億ドル）を投じる。失業率が思うように改善しないなか、２０１７年の大統領選へ向けた最後の機会として雇用のてこ入れを図る。

［ロンドン　１８日　ロイター］ - １８日の取引で北海ブレント先物が１バレル＝２８ドルを割り込み、２００３年以来の安値を更新した。対イラン制裁の解除を受けた同国の増産により供給過多が一段と進むとの懸念が出ていることが背景。

［ロンドン　１８日　ロイター］ - １８日の欧州外為市場では、株価がやや値を戻したことを受け、ドルが安全資産とされるユーロとスイスフランに対して若干上昇した。

［１８日　ロイター］ - ユーロ圏金融市場関係者の多くは、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が今後半年間に中銀預金金利をさらに引き下げる公算は小さいとみていることが、ロイターが１８日に行った調査で分かった。

［ロンドン　１８日　ロイター］ - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が１８日、月次報告を公表した。今年は非加盟国の供給量が、従来予想より大きく減少し、原油市場は再均衡へ向かい出すと予想した。

［ダブリン　１８日　ロイター］ - アイルランドにある米アップルの欧州拠点で１８日、非常警報が出て、警察が敷地内を捜索する間、社員らが一時避難する騒ぎがあった。

［東京　１８日　ロイター］ - 金融庁のホームページが、閲覧しにくい状況になっている。外部から大量の通信が集中的に行われるサイバー攻撃を受けたもよう。同庁は発信元など詳細を調査中で、復旧のめどは立っていないという。現時点で、ページの改ざんや情報流出は確認されていない。