［ロンドン　１５日　ロイター］ - ２０１５年は韓国、ロシア、中国の株式に投資する新興国ファンドが運用成績の上位にランクされたが、２０１６年は低い経済成長や市場のボラティリティの高さが好調なファンドの試金石となりそうだ。

［ロンドン／香港　１８日　ロイター］ - 英銀大手ＨＳＢＣは母国と呼ぶべき国を決断する準備を進めているが、多くの投資家はそれよりもっと大きな疑問と向き合ってほしいと望んでいる。本当はどういう銀行になりたいのかである。

［ソウル　１９日　ロイター］ - 韓国環境省は１９日、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）の排ガス不正問題で、対象車のリコール（回収・無償修理）計画が法的要件を満たしていないとして、同社および傘下アウディの韓国部門アウディ・フォルクスワーゲン・コリアのマネジングディレクター、ヨハネス・タモ氏を刑事告訴する計画。

［香港　１９日　ロイター］ - 中国国家統計局が発表した２０１５年１─１２月の中国の不動産投資は前年比１．０％増加した。伸び率は２００９年１─２月以来、約７年ぶり低水準となった。

［東京　１９日　ロイター］ - ＫＤＤＩは１９日、電力小売りの全面自由化に伴い、電力サービスを４月１日から始めると発表した。携帯電話サービスと組み合わせることで、毎月の利用料金に応じて最大５％キャッシュバックする。携帯電話会社の電力サービスをめぐっては、ソフトバンクもすでに発表しており、通信サービスとのセット割引によるユーザーの囲い込み競争が激しくなりそうだ。

［東京　１９日　ロイター］ - 安倍晋三首相は１９日午後の参議院予算委員会で、世界的な株価下落に関して、「株式市場の変動は注視している」とした。そのうえで、リーマンショックや東日本大震災級のショックがあれば「直ちに対応する必要がある」との認識を示した。

［北京　１９日　ロイター］ - 中国国家統計局によると、２０１５年の発電量は前年比０．２％減の５兆６１８０億キロワット時だった。前年から減少したのは１９６８年以来となる。

［東京　１９日］ - 「成長か分配か」の政策論争は２００９年の民主党政権成立以来繰り広げられてきたものだが、安倍政権はこうした不毛な論争を超越して、その二兎を追うことが重要だと、大和総研の執行役員チーフエコノミスト、熊谷亮丸氏は指摘する。

［東京　１９日　ロイター］ - ２０１５年通年のＧＤＰ伸び率は前年比６．９％で、政府目標の７％前後に沿う内容となった。ただ、１９９０年以来２５年ぶりの低水準となった。

［東京　１９日　ロイター］ - 正午のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点からほぼ変わらずの１１７．３４／３６円の気配だった。朝方は株価の底堅い動きを眺めてドル／円も強含んだが、注目された中国指標の結果は市場予想の範囲となり、経済減速への市場の懸念払しょくとはならずドル／円は失速した。