［北京　２０日　ロイター］ - 中国とサウジアラビアは２０日、イエメンの国家としての結束、独立、主権を支援する方針を再確認し、同国政府を支持する立場を表明した。中国の習近平国家主席とサウジのサルマン国王が前日会談したことを受けて、中国外務省が声明を発表した。

［東京　２０日　ロイター］ - ２０日の東京市場は、一段の原油安進行を受けてリスクオフ心理が強まり、日経平均は前日比６３２円１８銭安の１万６４１６円１９銭に下落した。日銀が２０１４年１０月に追加緩和した「黒田バズーカ２」発射直前の水準を下回る。ドル／円<JPY=EBS>も１１６円後半まで円高が進み、企業業績への懸念を強めている。混乱長期化の懸念から不透明感が深まっている。

［ジュネーブ　１９日　ロイター］ - 国際労働機関（ＩＬＯ）は１９日、２０１６年版「世界の雇用および社会の見通し」を発表し、１７年には欧米の雇用創出に支えられ、世界の失業率が１４─１６年の５．８％から５．７％に小幅低下するとの見通しを示した。

［東京　２０日　ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル安／円高の１１６．８７／８９円だった。原油安が進行し日経平均株価が下落する中、再びリスク回避ムードが広がり、ドル／円は弱含んで推移した。

［東京　２０日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は大幅反落。昨年来安値を下回り、量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）第２弾が決定された２０１４年１０月３１日以来、約１年３カ月ぶりの安値となった。

［北京　２０日　ロイター］ - 在中国の米商工会議所が２０日に公表した２０１５年の年次景況感調査によると、中国経済の成長鈍化による悪影響が及んでいる外国企業が増えていることが分かった。外国企業が歓迎されていないと感じているとの回答は７７％に達したという。

［ダボス（スイス）　１９日　ロイター］ - 新興国はかつての活況が消え去り、成長と投資が共に落ち込んで出血がゆっくりと続く悪循環にはまり込んだようだ。既に過去１年半に１兆ドル以上もの資金が逃げ出したが、流出はまだ道半ばにも達していない可能性がある。

［ワシントン　１９日　ロイター］ - インターネット交流サイト（ＳＮＳ）大手の米フェイスブックは１９日、匿名の通信システム「トーア（ＴＯＲ）」を通じたサービスを携帯端末から利用することが可能になったと発表した。

［シンガポール　１９日　ロイター］ - 「社会的責任投資」が過去１０年間で世界的に急増したことで、閉鎖的な経営スタイルで悪名高かったアジア企業も、コーポレートガバナンス（企業統治）の問題に積極的に取り組む姿勢へと変化し始めている。

［東京　２０日］ - 中国人民元への通貨アタックの様相が強まっている。中国当局が通貨防衛に成功する可能性がないわけではないが、目先、小康を得ても、米中経済ファンダメンタルズの違いを考慮すると、将来も大幅切り下げ、あるいはフロート制への移行に伴う大幅減価の可能性は排除できないだろう。中国景気が足踏みを続ける限り、懸念は常にくすぶる。