［ベルリン　２０日　ロイター］ - 最新の世論調査によると、難民危機への対応や犯罪、安全保障をめぐる懸念から、メルケル独首相への支持率が一段と低下していることが分かった。

［ムンバイ　２０日　ロイター］ - 米アップルは、インドで直営店を開設するため、同国政府に申請を行った。スマホの主要市場である米国や中国で販売が伸び悩むとの懸念が同社株価を圧迫するなか、スマホ市場が急成長を遂げているインドで新たな商機をつかみたい考え。

［ワシントン　２０日　ロイター］ - 米商務省が発表した昨年１２月の住宅着工・許可統計はともに減少し、弱い指標が相次ぐ中、米景気減速への懸念を高める内容となった。

［ワシントン　２０日　ロイター］ - 米労働省が２０日発表した２０１５年１２月の消費者物価指数（ＣＰＩ、季節調整済み）は前月比０．１％下落した。エネルギー価格が下がったほか、サービスの伸びも緩慢で、予想外の値下がりとなった。

［２０日　ロイター］ - 米銀大手ゴールドマン・サックスが発表した第４・四半期決算は、３四半期連続の大幅減益となった。住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）販売問題に絡み５０億ドルの和解金支払いで合意したことが業績の圧迫要因となった。

［東京　２０日　ロイター］ - ゆうちょ銀行で運用の高度化に取り組む佐護勝紀副社長は２０日、ロイターとのインタビューに応じ、外国証券投資について「今の水準であれば為替リスクをヘッジした投資が基本スタンス」だとして、外債の新規積み増し分は基本的に円建て（為替ヘッジ付き）であることを明らかにした。

［２０日　ロイター］ - 甘利明経済再生担当相は２０日夕、政治とカネに関する明日発売の一部週刊誌報道について「国民に疑惑を持たれないよう説明責任を果たす」と繰り返した。自身の進退については会見の場で明言せず、首相には「全く相談していない」と語った。

［東京　２０日　ロイター］ - 甘利明経済再生相は２０日夕、月例経済報告等に関する関係閣僚会議後に会見し、市場の動揺は「リスクオンとリスクオフの切り返し」との見方を示した。

［東京　２０日　ロイター］ - 日本商工会議所の三村明夫会頭（新日鉄住金相談役・名誉会長）は２０日、ロイターとのインタビューの中で、年初来の株安は３月まで見れば戻って来るとの見通しを示した。

［エイムズ（米アイオワ州）　１９日　ロイター］ - ２００８年の米大統領選で共和党の副大統領候補だったサラ・ペイリン元アラスカ州知事が１９日、１１月８日に行われる次期大統領選で共和党の候補指名を目指しているドナルド・トランプ氏に対する熱烈な支持を表明した。