［フランクフルト　２５日　ロイター］ - ドラギ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁は、過度に低いインフレ率は消費者に打撃を与えるともにＥＣＢの信認を損なうとの認識を示し、ＥＣＢが進めている超緩和政策の正当性を主張した。

［ニューヨーク　２５日　ロイター］ - 米国株式市場は反落。原油相場がさらに値下がりしたことで、エネルギー関連株が売られて相場の重しとなり、主要３指標は週末の力強い上昇から押し戻された。

［ソウル　２６日　ロイター］ - 米原油先物は、日本時間２６日朝方のアジア取引で一段安の動きとなり１バレル＝２９．９０ドルを下回った。イラクの昨年１２月の産油量が過去最大と伝わり、供給過剰懸念が再び強まった。

［ワシントン／ニューヨーク　２５日　ロイター］ - 週末に記録的な大雪に見舞われた米東部の主要都市では２５日、復旧に向けた動きが始まっているが、完全復旧にはまだ時間がかかりそうだ。

［２５日　ロイター］ - 米ファストフード大手マクドナルドが２５日発表した第４・四半期（１０─１２月）決算は、世界既存店売上高が５％増と、予想を上回る伸びを示した。米国で開始した「オールデイ・ブレックファスト」が貢献したほか、中国の需要回復が追い風となった。

［モスクワ　２５日　ロイター］ - ロシア連邦統計局は２５日、２０１５年のロシア経済は３．７％のマイナス成長だったことを明らかにした。

［東京　２５日　ロイター］ - 民主党の枝野幸男幹事長は２５日、ロイターのインタビューに応じ、週刊誌が報じた甘利明経済財政担当相の金銭問題は手続きミスのような案件とは性質が異なると指摘、安倍晋三内閣の中枢を担う同氏の重要性を考えると、「政権に与える影響は大きい」と語った。

［東京　２５日　ロイター］ - 甘利明・経済再生担当相は２５日夕、産業競争力会議後の会見で金銭授受疑惑をめぐる週刊誌報道について「今週中に会見で説明責任を果たす」とし、日程は「調整中」と述べた。甘利氏本人に関わらない件については「第三者による事実確認調査を行っており、ある程度時間を要する」と述べた。

［東京　２５日］ - 前回のコラム「新興国通貨の対ドル下落はまだ序の口」で、中国をはじめ主要な新興国が２０００年代以降、債務を急増させたことを取り上げた。とりわけ天然資源輸出国やドル建て債務比率の大きな国の通貨が対ドルで大幅下落し、その基調がまだ続く見通しを述べた。

［サンフランシスコ　２４日　ロイター］ - 米ツイッターのジャック・ドーシー最高経営責任者（ＣＥＯ）は２４日夜、同社の幹部４人が退職することを明らかにした。成長回復のためドーシー氏が昨年ＣＥＯ職に復帰して以来、最大規模の幹部交代となる。